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» 2014年04月16日 10時00分 UPDATE

ワークスタイルからセキュリティまでを網羅:モバイル起点で実現するビジネスの変革と創造に「IBM MobileFirst」が効く理由

顧客獲得による収益拡大から働き方を含めた業務効率の向上まで、モバイルが企業のビジネスに与えるインパクトは無視できない状況だ。モバイルを起点にその活用を考える上ではシステムや働き方など検討すべき項目は実に幅広い。日本IBMでは企業のモバイル活用を包括的にサポートする「IBM MobileFirst」を提唱している。

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「モバイルから始まる」時代

 スマートフォンやタブレットなどモバイル端末が急速に普及し、いまや日常生活のあらゆる場面で利用されている。これに伴い、企業でもモバイル端末をビジネスに活用し、業務効率を向上させていくかが重要な課題となりつつある。ただし、企業のモバイル活用では単にデバイスを導入するだけでなく、既存の企業内システムとの連携、セキュリティの強化、モバイル向けアプリケーションの開発、ビジネスプロセスの変革など、モバイルを起点とする新たなコンピューティング基盤の構築に迫られているのが実状だ。

横山和秀氏 日本IBM ソフトウエア事業SW テクニカルセールス&ソリューションズ モバイル・ソリューション・アーキテクト 横山和秀氏

 こうした企業のモバイル活用を支援するべく、日本IBMは「IBM MobileFirst」を推進している。

「IBMは1990年代からモバイル関連ソリューションを積極的に展開し、現在ではそのために必要な技術や製品、サービス群を包括的にカバーし、グローバルで3000人以上のモバイルエキスパートを擁している。そこで2013年2月に『IBM MobileFirst』を提唱し、モバイル関連ソリューションを1つのポートフォリオにまとめた」(ソフトウエア事業 SW テクニカルセールス&ソリューションズ モバイル・ソリューション・アーキテクトの横山和秀氏)

 「IBM MobileFirst」では、企業のモバイル活用を実践するためのキーワードとして「変革(Transform)」「最適化(Optimize)」「構築する(Build)」「つながる(Engage)」の4つを掲げている。

 「最適化」は、モバイルによるメリットを最大限に引き出すために、セキュリティ、ネットワーク、デバイス等からなるモバイル基盤を統合し最適化すること。「構築する」は、コアビジネスをモバイル化するアプリケーションの開発と構築を行うこと。「つながる」とは、状況にあわせて顧客とつながり、新たな洞察を得ることだ。

IBM MobileFirst 「IBM MobileFirst」における4つのコンセプト

 つまり、これら4つのキーワードを具現化するものが「IBM MobileFirst」であり、モバイル向けのアプリケーションやデータ基盤、管理、セキュリティ、分析といった各種製品群から、クラウド管理サービス、業界別ソリューション、さらには、モバイル活用に向けた戦略立案や設計サービス、モバイル環境のインフラ構築や運用管理サービスまでを、このポートフォリオに結集している。

「現在のモバイルを取り巻く市場環境は、プラットフォームやアプリケーション開発を行うベンダー、関連サービスを提供するプロバイダー、管理ツールやセキュリティツールのベンダーなどが、それぞれの専門領域でビジネス展開をしているのが実状だ。『IBM MobileFirst』は、これらをすべて包括し、真のエンドツーエンドのモバイルソリューションを提供する」と横山氏は話す。

人間工学に基づく利便性の実現

 それでは、企業がモバイル活用を実践していくために、IBMでは「IBM MobileFirst」においてどのようなアプローチしているのか。具体的な導入事例を踏まえながら、そのビジネスにおけるメリットをみていこう。

 まず、「IBM MobileFirst」によって保険会社のモバイル活用を支援した事例を紹介したい。この保険会社は、今まで紙のパンフレットで提案活動をしていた外交員にタブレットを配布し、大幅な業務効率化を実現したという。タブレットには保険商品のカタログ情報に加え、提案におけるベストシナリオを組み込み、外交員ごとに差がつきやすい提案スキルのレベルを均一化した。この事例ではタブレット向けアプリの使いやすさを徹底的に追求している点も大いに注目される。

飯塚博之氏 日本IBM グローバル・ビジネス・サービス事業 インタラクティブ・ソリューションズ部長 飯塚博之氏

 日本IBM グローバル・ビジネス・サービス事業 インタラクティブ・ソリューションズ部長の飯塚博之氏によれば、PCで利用するアプリケーションをそのままモバイル向けに移植しても、タブレットの画面上では操作性が大きく低下し、モバイル端末が現場スタッフに使われなくなると指摘する。

 そのため、「モバイル活用ではいかに使いやすいGUIを設計できるかが重要。IBMには『ThinkPad』のデザインを手がけていた人間工学の専門家が在籍し、その知見とノウハウをモバイル端末向けのGUI設計にも生かしている」(飯塚氏)とのことだ。

 具体的には、ユーザーの特性やモバイルの利用シーンを徹底的にリサーチし、デザインや体験など目指すゴールを「ジャーニーマップ」に落とし込む。これをもとに、必要な機能やGUIを検討し、例えば1画面につき約10案のプロトタイプを開発する。そして、実際にユーザーに試用してもらいながら、スクロールバーのサイズや挙動などを細かく設計を行っていくという。

「上述の保険会社では、外交員に女性が多いことから、女性でも使いやすいように配慮してボタンの大きさや色、配置などを工夫した。また、別の事例では工事現場で使うモバイル端末向けに、指が太い現場作業員でも操作しやすいGUIを設計している。このほかにも、視力が低下している状態をシミュレーションするツールを用い、高齢者に配慮したGUI設計を行った事例もある」(飯塚氏)

プロセス

 このように日本IBMは、モバイルの様々な活用シーンに合わせて人間工学に基づくGUIを設計してきた実績を多数蓄積している。

 この保険会社の事例でもう一つ見逃せない点がある。それは、バックエンドの基幹業務システムとタブレットとの連携を実現していることだ。これにより、外交員がタブレットを使ってから社内の業務データをチェックでき、見積作成などの業務をオフィスに戻らなくてもできるようにしている。

安全性と利便性を両立するノウハウ

 次に紹介するのは、国立大学医学部附属病院の医療現場にモバイル端末を導入した事例である。当病院は、これまで電子カルテシステムをPCベースで運用しており、看護師が病床を回る際に、必要に応じて数台のバーコードリーダー付の専用PHS端末を共用利用していた。しかし、専用PHS端末のコスト負担が大きいことに加えて、全ての看護師が病床の現場で患者の医療データをチェックしたいというニーズも高まっていたという。

 そこで当病院は日本IBMのサポートを受け、看護師に1人1台のiPod touchを配布した。汎用性が高く、端末コストも安価であるためだ。さらに日本IBMは、病院の構内に無線LAN環境を導入し、看護師が病院内のどこにいても医療データを確認できるようにした。

 この事例では、「IBM MobileFirst」におけるインフラ構築ソリューションが大きく貢献している。「iPod touchから医療データを活用するためには、既存の電子カルテシステムを含めたインフラ刷新が必要だった。具体的には、デスクトップ・クラウドの技術を採用して病院内のクラウド環境へ各種アプリケーションとデータを統合し、シンクライアントの画面転送技術を利用して、シンクライアント、PCなどのユーザー端末へ電子カルテシステムの画面を転送する仕組みを構築した」(日本IBM グローバル・テクノロジー・サービス事業 IT事業開発部長の原寛世氏)

イメージ 国立大学医学部附属病院におけるモバイル活用型システムのイメージ

 原氏によれば、同様の事例として、銀行の渉外担当者にタブレットを配布したケースもあるという。この事例では銀行のデータセンターにデスクトップ・クラウド基盤を構築。画面転送技術を利用して、タブレット上から仮想デスクトップの業務アプリケーションを活用できるようにした。

 いずれの事例も、モバイル環境からのアクセスが難しい機密性の高いデータについて、「IBM MobileFirst」が提供する安全性の高いインフラ技術を活用することで、その安全性を担保し、モバイル活用によって現場業務の効率化を実現した代表的なケースである。

 「IBM MobileFirst」ではモバイル環境の運用・管理でもサポートが充実している。

原寛世氏 日本IBM グローバル・テクノロジー・サービス事業 IT事業開発部長 原寛世氏

「企業がモバイル活用するためには、デバイス、アプリケーション、コンテンツの3つの運用管理が必要不可欠だ。『IBM MobileFirst』は、これらを全てカバーし、IBMでは顧客企業のポリシーに沿った運用管理を提案している」(原氏)

 例えば、上述した保険会社や病院ではモバイル端末の紛失や盗難のリスクを考慮して、モバイル端末管理サービスを導入し、遠隔操作による端末のロックやパスワードリセット、データ消去といった機能などを利用する。日本IBMでは「BYOD(個人所有端末の業務利用)」を導入する企業に向けて、「コンテナ化ソリューション」という方法により、端末内の個人用と業務用のそれぞれのデータ領域を個別に管理できるソリューションも提供しているとのことだ。

 冒頭でも触れたように、モバイルを運用していくフェースになると、ワークスタイル変革への取り組みが重要になってくる。「IBMは、モバイル戦略立案の段階から、ワークスタイル変革に関するコンサルティングを行っている。IBMは長年モバイルワークを実践しており、その知見とノウハウをベースに、人事コンサルタントがモバイルワーカーに適した就業規定や業務ルールなどを提案している」(飯塚氏)という。システム面だけでなく労務面までカバーしているのも「IBM MobileFirst」の特徴である。


 今後の展望について原氏は、「IBM MobileFirst」による事例ではB to B(企業対企業)やB to E(企業対従業員)が多いものの、B to C(企業対消費者)にも積極的に展開していくと語る。

「海外ではスーパーマーケットやデパートなどの売り場に、来店客のモバイル端末へ情報をプッシュ配信する『IBM Presence Zones』を導入した事例がある。顧客に年齢や性別、家族構成などの情報を登録してもらい、プレゼンスゾーンのエリアに入るとセンサーが反応して、登録情報にマッチしたキャンペーン情報やクーポン券を配信するというものだ。これによって消費者の購買意欲を高め、顧客の囲い込みを図ることにつながる。日本でもこうしたB to Cの新たな事例を作っていきたい」(原氏)

 企業ではさまざまなビジネスシーンにモバイルを取り入れ、活用していくということがますます広がっていくだろう。「IBM MobileFirst」は、企業のモバイル活用における多種多様なニーズへ包括的なソリューションを提供してくれる存在だ。モバイル活用を目指すなら、ぜひ日本IBMのような経験豊富なパートナーのサポートを活用することをお勧めしたい。

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