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» 2017年03月14日 10時00分 UPDATE

導入事例:ついに巡り合った「オンプレミス感覚のクラウド」とは いわぎんリース・データがNEC CloudModelを勧める理由

「オンプレミス環境の社内システムを、できる限りそのままの状態で安全な別の場所に移動したい」――。そんな顧客企業の要望を受けたいわぎんリース・データは、その解決策としてNECの「Express5800/CloudModel」を推奨し、満足度の高いシステム更改を実現したという。

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企業がクラウドに踏み出せない理由

 オンプレミス環境に構築したシステムの運用管理負荷に課題を持ちながらも、クラウド移行に踏み切れない企業は少なくない。「クラウドに移行するには、システムを全て作り直す必要があるのではないか」「会社の機密データをどこか分からない海外のデータセンターに置いても大丈夫なのか」「月額課金制になると予算化が難しくなるのではないか」など、クラウドに対する不安を解消できずにいることが、その理由だ。

 岩手県を地場にビジネスを展開する老舗SI企業の「いわぎんリース・データ株式会社(以下、いわぎんリース・データ)」も、顧客企業の要求に応えるためにクラウドを推奨すべきか否か、判断するのに苦慮していた。1972年に岩手県最大の地方銀行、岩手銀行から分離独立して設立されて以来、45年にわたって銀行の電算部門を支援してきたいわぎんリース・データは、岩手県内の中堅・中小企業を中心に約200社の顧客を抱えている。

 近年はそうした顧客企業がシステム更改を迎えるたびに、引き続きオンプレミスで構築するのか、それともクラウドへ移行するのかを検討してきたが、クラウド移行のメリットを打ち出せずにいたという。

クラウドへの移行を阻む高いハードル

Photo いわぎんリース・データ株式会社 システムソリューション部 主任 石田俊一氏

 いわぎんリース・データの顧客企業の1社に、東京に本社を置く食肉専門商社がある。岩手県の食肉加工会社が出資して設立した関係で、いわぎんリース・データと長年の取引関係にあるこのお客さまでは、オンプレミス環境で構築したシステムを社内から社外へ移転することが喫緊の課題だった。

 「お客さまからは、手狭になったオフィスの一角を占めるシステム室をなくし、社外の安全な所に移転したいという強い要望がありました。しかし移転対象のシステムは、1990年代にNECのオフコン『N7200』で構築された年代物です。老朽化が進んだシステムをそのまま持ち出すことはできないため、システムを全面的に刷新する必要性に迫られていました」(いわぎんリース・データ株式会社 システムソリューション部 主任 石田俊一氏)

 この要望に対し、いわぎんリース・データは当初、ハウジングサービス上で新しいシステムを構築する計画を立てたという。

 「実は、お客さま先でシステム障害が発生すると、そのたびに当社から東京へ出張して対応していました。このため、お客さま側では障害復旧に時間がかかるだけでなく、当社の出張経費もかさむという課題もありました。システムをハウジングサービス上に移転すれば、こうした課題も解決できると考えたのです」(石田氏)

 しかし、ハウジングサービス上にオンプレミスでシステムを再構築するには、どうしてもコスト面で折り合いがつかない。そこでいわぎんリース・データは新たな解決策を模索する。それが、クラウドの利用だった。

 「クラウドにシステムを構築すれば、当社から遠隔で運用管理できるようになり、出張経費をかけずに迅速な障害復旧が可能になります。そこで複数のクラウド事業者で見積をとったところ、想定していた以上にコストが掛かることが判明しました」(石田氏)

 いわぎんリース・データでは、オンプレミスと同じくシステム負荷のピークを想定し、クラウドインスタンスのスペックを設計したという。これがコストアップの原因なのだが、だからといって負荷に耐えられるかどうか分からないスペックにすることはできない。サイジングは非常に難しい問題だった。

従来の商流がそのまま使える新しいクラウド「CloudModel」

 一方、システム上で稼働する業務アプリケーションについても、オフコンで稼働していたものをどのように移行するかが課題だった。ERPパッケージの導入も検討したが、販売管理や在庫管理などの既存の業務をERPパッケージ上に再現することも、ERPパッケージに業務を合わせることも困難だった。

 「最終的に、汎用的な業務がそのまま提供できる財務・会計については、SaaS型で提供されているクラウド会計パッケージを導入することとし、その他の業務は全てスクラッチ開発することにしました。既存の業務に影響を与えないようにOpenCOBOLで開発することも考えましたが、お客さまからタブレットやスマートフォンから利用したいというニーズもあったため、JavaによるWebアプリケーションにすることを決めました」(石田氏)

 Webアプリケーションのシステム基盤をオンプレミスで構築しても、クラウドに構築しても、コスト面の課題がクリアできない。そんな窮地に追い込まれていたちょうどそのとき、NECから提案されたのが「Express5800/CloudModel」(以下、CloudModel)だった。

 「当社とNECは、勘定系システムにNECの汎用機を利用するなど、古くから販売パートナー関係にあります。そのNECから紹介されたのが、CloudModelでした」(石田氏)

 CloudModelは、NECが提供する安全・高品質なIaaS型クラウドサービス「NEC Cloud IaaS」の利用権を一定期間分パッケージ化したものだ。よく使われる仕様をパターン化し、期間も年単位で選択できる。石田氏はまず、オンプレミスに導入するサーバハードウェアを選ぶような、選びやすいメニューが用意されている点にひかれたという。

 「CloudModelは、あたかもオンプレミスに導入する感覚でクラウドを利用することができます。しかも月額での課金ではなく、年間一括支払いに対応しているため、お客さまにとっては予算化しやすく、当社にとっても今までの商流がそのまま使えるというメリットがありました」(石田氏)

最大の効果は保守・運用管理の負荷軽減

 CloudModelに興味を示したいわぎんリース・データに対し、NECはすぐに評価環境を用意した。この柔軟なNECの対応も、お客さまにCloudModelを推奨することにした決め手の1つだという。

Photo いわぎんリース・データ株式会社 システムソリューション部 菊池昭二氏

 「この評価環境を用意してもらったおかげで、お客さまの要望にかなうシステム基盤として自信を持ってお勧めできるようになりました。また、CloudModelが利用可能になってから3日ほどでシステムを構築・稼働できたというスピード感にも感心しました」(いわぎんリース・データ株式会社 システムソリューション部 菊池昭二氏)

 その後、アプリケーションサーバとデータベースサーバの設定、そして並行して開発を進めていた業務アプリケーションを実装し、本番稼働を想定したテストを開始したのが2016年8月のこと。お客さまの社内ネットワークとVPN接続し、クラウド会計パッケージと連携させて実データを用いながらマスターチェックを実施するなど、入念なテストを繰り返した。さらに、お客さまのエンドユーザー向けに操作トレーニングを経て、2017年1月についに本番稼働を開始した。

Photo CloudModelを採用したお客さまのシステム構成

 「CloudModelを導入したことによる最大の効果は、オンプレミスとは違ってハードウェア障害対応などの保守をNECに任せられるようになったことです。これにより、当社は業務アプリケーションの運用管理に集中できます。懸案だったコスト面については、最終的にオンプレミスで構築する場合とほぼ同じでしたが、CloudModelの提供基盤であるNEC神奈川データセンターの優れた耐障害性・安全性なども加味して、お客さまには納得したうえで満足していただいています」(石田氏)

 いわぎんリース・データは、NECのサポート体制についても高く評価している。

 「サーバ設定の際に不明な点は、NECのサポートがすぐに解決してくれました。この強力なバックアップ体制は、当社が今後、CloudModelビジネスを幅広く展開していく際の安心材料になるでしょう」(菊池氏)

 いわぎんリース・データでは、今回のお客さまの成功事例で蓄積したノウハウ/経験を横展開すべく準備を進めているという。

 「当社のお客さまの多くは、現在もオンプレミス環境に構築したシステムを運用しています。そうしたお顧客のシステムのクラウド化を推進するうえで、CloudModelは非常に有効な商材になると考えています」(石田氏)

 いわぎんリース・データが今回のお客さまに提供した成功事例を通じ、オンプレミスにできる限り近い形のクラウドを望む企業にとって、CloudModelは効果的なソリューションであることが明らかになった。CloudModelには、今後もさらなる発展を期待したい。

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お客さまプロフィール

いわぎんリース・データ株式会社

本社所在地 岩手県盛岡市中ノ橋通一丁目5番31号
設立 1972年4月1日
資本金 3000万円
年商 36億7300万円(2015年実績)
従業員数 122人
事業概要 リース業務、電算機による業務処理受託業務ほか総合リース業務、情報処理サービス、ソフトウェア開発、システム販売、システム要員派遣を通じて経営の効率化を支援している。
URL https://www.igcn.co.jp/

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提供:日本電気株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2017年4月16日