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» 2018年06月29日 10時00分 公開

「2019年9月」が移行プロジェクト開始のタイムリミット:Windows 10へ今すぐ移行すべきこれだけの理由

目前に迫ったWindows 7のサポート終了。時間があるようでいて、もうあまり残されていないのが現実だ。なぜ今すぐにでも取り組むべきなのか、移行が遅れることでどんなデメリットがあるのか、移行することでどんなメリットが生まれるのか。あらためて振り返りたい。

[PR/ITmedia]
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Windows 7終了の日はいつ?

 Windows 7が企業で利用できなくなる日はいつか、ご存じだろうか? Windowsは、製品発売後に最低5年間の「メインストリームサポート」があり、その後、5年間の「延長サポート」が提供される(合計10年間)。メインストリームサポートはすでに2015年1月13日に終了した。そして、延長サポートは2020年1月14日に終了する。もう1年半ほどしか残されていないのだ。

 もし、サポートが終了したWindows OSが残り続けたらどうなるか。2014年のWindows XP延長サポート終了でも経験したように、脆弱(ぜいじゃく)性を抱えたままサイバー攻撃の脅威にさらされることになる。そうなると、企業ではネットワーク内の業務システムにまで危険が及ぶ。当時と大きく異なるのは、サイバー攻撃がますます高度化・巧妙化し、未知・既知の脆弱性を悪用する攻撃がごく一般的になったことだ。

 過去のケースからも明らかなように、国際的に大きなイベントが開催されると、それに乗じたサイバー攻撃が世界中で活発化する。Windows 10へのアップデートが進まなかったことで、その半年後に業務システムがランサムウェアに感染して生産設備が停止したとしたら目も当てられない。イベントを楽しむどころの騒ぎではないだろう。

 Windows 7は、2020年1月14日に終了する。もしまだ何の手も講じていないとするなら、今すぐできることから始めるべきだ。

 なぜ今すぐにでも取り組むべきなのか。移行が遅れることでどんなデメリットがあるのか。また、移行することでどんなメリットが生まれるのか。本稿の目的は、それをできるだけ分かりやすく説明することにある。

なぜ今すぐにでも取り組むべきなのか

 2020年と言うと「まだ1年半も時間があるじゃないか」と考えてしまう人もいるはずだ。特に、個人でWindows 7からWindows 10にアップグレードした経験があるユーザーは、1〜2時間で簡単に移行できた経験から、会社で利用しているPCも同じようなものだと思いがちだ。

 しかし、企業にある大量のPCを一気に移行するのは予想以上に難しい。そもそもビジネスを止めないためには「全従業員が同時にアップデート作業をする」というのも非現実的だが、Windows 10への移行には、後述するPC対応状況の確認や、互換性などの検証作業、移行後の確認、トラブルなども想定して、計画的かつ慎重に進める必要がある。おおよその目安として、大規模環境で9カ月、中規模環境で6カ月、小規模環境でも3カ月は見ておくべきだろう。

 では、半年前ほどからスタートすればいいと思いがちだが、実はそれが難しい事情がある。2020年までに日本では、大きなイベントがめじろ押しなのだ。例えば、消費税が8%から10%に増税されるのは2019年10月1日から。さらに、2019年6月28〜29日には大阪で主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開催され、その前の2019年5月1日には新天皇が即位して、元号も変更される。

 こうしたイベントが集中することで懸念されているのは、ITやシステム関連会社の需要が逼迫(ひっぱく)し、十分なシステム的サポートを受けられなくなる恐れがあることだ。特に、大手企業の案件が優先された結果、中堅中小企業に対するサポートが不足することが指摘されている。

 Windows 10への移行をサポートしてもらおうとしても、門前払いにされる。そんな事態が想定されるのだ。

 また、Windows 7と同時期にサポートが終了するMicrosoft製品が多いことも考慮しなければならない。SQL Server 2008/2008 R2は2019年7月にサポートが終了。Windows Server 2008/2008 R2は、Windows 7と同じ2020年1月14日にサポートが終了する。さらに、2020年10月にはOffice 2010のサポート終了も控えている。これらを併用している企業も少なくないはず。Windows 7と同時に移行を進めることになれば、さらにコストと負荷が増えることになる。

移行が遅れることでどんなデメリットがあるのか

 では、移行が遅れることで具体的にどんなデメリットがあるのか。システム会社のサポートが得られにくくなることで、以下のような移行作業を自力で実施しなければならなくなる。

 まずは、PC対応状況の確認だ。いま現在利用しているPCをそのままWindows 10に移行できるかどうかを確認する必要がある。個人でWindows 7をWindows 10にアップグレードした人は、そのPCが比較的新しいモデルだったはず。新しいモデルの場合、アップグレードで問題が出ることはほとんどない。

 しかし、企業で利用するPCは、5年〜7年の計画で調達していることがほとんどだ。Windows 7搭載の最新モデルであっても、今から5年前のPCといえばかなりの“ロートル”。ハード自体が最新OSに対応していない可能性もあり、それらをチェックしていく必要がある。

 周辺機器や業務アプリケーションの互換性確認も重要だ。Windows XPからWindows 7への移行では、プリンタのドライバや既存の業務アプリケーションの互換性がネックになった。ドライバが提供されないため、サイバー攻撃におびえながら、数年間“塩漬け”してしのいだケースも多かったと聞く。

 Windows 10への移行では、ドライバや互換性の問題でかつてほど大きなトラブルは発生していない。それでも、事業へのインパクトを考慮すれば「エイヤッ」で移行できるようなものではない。特に業務アプリケーションの互換性に関しては、連携するシステムとの動作検証や、場合によっては改修が必要になる可能性もあるため、慎重な対応が必要になる。

 移行に備えたデータのバックアップ作業も大きな負担だ。社外に頼れる人がいないとなれば、全てのバックアップやリストアの作業を時間をかけて実施していかなければならない。本来の業務に支障が出ないようにバックアップ作業を進める必要がある。PCのバックアップやクラウドへのデータバックアップ作業を行ったことがある人なら分かると思うが、データ量に応じてバックアップ作業もそれなりに時間を要する。

 バックアップが済んだら、メールやアドレス帳、ソフトウェアなどを実際に移行する作業が発生する。ユーザーが管理しているデータをどうまとめるか、移行後にどうデータを検証するか、ビジネス再開後にデータの欠損が発覚したらどう対処するか。移行後も、多くの作業が発生する。

 移行が遅れれば遅れるほど、これらがビジネスの足かせになっていくことに注意しなければならない。

移行することでどんなメリットが生まれるのか

 だが、移行すると多数のメリットが得られる。Windows OSのアップデートというとネガティブな苦労話が多く、メリットが理解されないことが多い。だが、ここで強調したいのは、Windows 10は過去最高クラスのセキュリティを備え、企業の業務改革や、働き方改革、人材獲得などにも貢献できる優れたITツールだということだ。

 働き方改革や人材獲得などと言うと「そんな大げさな」と感じる方も少なくないはず。しかし、これは決して大げさな話ではない。2018年4月に公表された「中小企業白書」(2018年版)では、ITの利活用によって労働生産性を向上させた、さまざまな企業が紹介されている(第2部第4章)。

※2018年版「中小企業白書」 第2部 第4章 IT利活用による労働生産性の向上

 例えば、タブレットPCを利用して手作業だった伝票入力を合理化した青果業、現場社員にタブレットを使ったリモートワーク環境を導入し部門間のデータ共有を進めたメンテナンス業、さまざまなクラウドサービスを組み合わせて成果を上げるサービス業、AIやRPA(Robotic Process Automation)などの最新技術を導入して生産性を向上させた製造業などの事例が紹介されている。

 米国の調査機関が行っている数々の調査でも、Windows 10のようなタッチ操作に対応した最新OSと最新デバイスが「デジタルネイティブ」や「ミレニアル世代」の採用に高い効果があることが確認されている。スマートフォンやタッチ操作に慣れたこうした若い世代は、タッチ操作すらできない古いPCが企業から支給されることに幻滅し、そうした企業をそもそも志望しなくなっている。

 また、企業側でも、最新のツールやサービスを提供し続けることで、優れた人材を惹きつけ、退社を防ぐことに役立てている。OSを常に最新状態に保つことは、セキュリティ面や機能面が常に強化されるだけでなく、新しいフレッシュな人材獲得に高い効果を発揮するのだ。

意外に知られていない、Windows 10に備わる魅力的な機能

 すでに個人でWindows 10を利用しているユーザーなら分かるはずだが、Windows 10には、企業のコストを削減し、生産性を向上させるさまざまな新機能が搭載されている。これをOSレベルで標準的に利用できることは、企業にとって大きなメリットとなる。

 まずはウイルス対策ソフトなどのセキュリティ機能が標準で搭載されていることだ。セキュリティ対策のために専用のウイルス対策ソフトをインストールすることなく、高度なサイバー脅威にも標準機能で対抗することができる。セキュリティ対策にかけていたコストを削減し、他の投資に回すことが可能になる。

図1 Windows Defenderが標準搭載。高度なサイバー脅威にも標準機能で対抗できる

 タッチパネルに対応したモデルや、より軽量で持ち運びのしやすいPCに買い換えることのメリットも大きい。Windows 10のタッチ操作の満足度は非常に高く、立ち仕事が多い現場での入力作業や、隙間時間を利用した書類作成など、さまざまなシーンでPCを活用できるようになる。

図2 タブレットモードも搭載。2-in-1のデバイスを使えば業務の機動性は大幅に上がる

 「タスクビュー」と「仮想デスクトップ」も新しい魅力だ。起動している複数のアプリケーションのウインドウを並べて表示するタスクビューを使えば、素早くアプリケーションを切り替えられる。さらに仮想デスクトップを使うと、「複数のアプリケーションを開いているデスクトップ」自体を複数展開し、素早く切り替えることができる。例えばデスクトップAではWordとブラウザなどを使って調べものを、デスクトップBではPowerPointと自社システムなどを使って資料作成を、といった具合に、従業員のマルチタスクと生産性向上を大きく支援してくれるのだ。

図3 従業員のマルチタスク環境を整えることで、生産性向上に大きく寄与する「タスクビュー」と「仮想デスクトップ」

 OSがクラウドサービスと常に連携していることもWindows 10の特徴だ。マイクロソフトが持つセキュリティのビッグデータとAIをベースとしたセキュリティ機能など高度なセキュリティを確保できるため、新しいセキュリティの脅威に対しても、迅速に対応できる。また、クラウドストレージである「OneDrive」や「OneDrive for Business」をエスクプローラーと連携して利用することもできる。直近の2018年4月に提供開始されたWindows 10の最新バージョンであるバージョン1803では、過去のアクティビティにさかのぼってスムーズに作業を再開するタイムラインが実装された。タイムラインを使えば、1日前や1週間前に作業した特定のドキュメント、画像、動画も、簡単に見つけ出すことができる。

今すぐにでもWindows 10移行を始めてほしい

 Windows 10の魅力的な機能を挙げれば切りがないが、ポイントは、これらは「実際には使えないオモチャのような機能」ではなくなっていることだ。

 どうもピンとこない場合は、ぜひ周囲にいる新しいWindows 10モデルを使っている社員を観察してほしい。座ってキーボードをたたく姿ではなく、立ったままExcelの表やグラフを眺めたり、タッチ操作でPowerPointのページを繰ったりしている姿が確認できるはずだ。

 最近のWindows PCには、分厚いマニュアルすら付属していない。スマホのように触って覚えられるほど簡単になっている。こうした環境に慣れていくことのメリットは、特別に意識しなくても、生産性が向上したり、若い人材を惹きつけたりできることだ。

 繰り返しになるが、Windows 7は、2020年1月14日に終了する。もしまだ何の手も講じていないとするなら、今すぐできることからはじめるべきだ。遅れれば遅れるほどデメリットが増える。また、せっかくのメリットを享受できる期間も遠くなる。

 生産性向上や人材獲得は、企業にとっての喫緊の課題だ。Windows 10への移行は、その課題に対する1つの有効な答えなのだ。


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提供:日本マイクロソフト株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2018年7月28日

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