海賊版アニメDVDなど70万枚を押収――CODAが海賊版撲滅運動

公開 2005年06月10日 18時43分

更新 2005年06月10日 21時49分

著者

渡邊宏

[ITmedia]

印刷する Googleで優先するソースとして追加

　コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は6月10日、同機構が促進する海賊版対策についての成果を発表した。

　発表によれば、香港税関や中国・台湾の執行機関が同機構の協力のもとに今年1月から4月の4カ月間で107件の取り締まりを行い、日本製の映画やアニメ、ドラマ、ゲームソフトなど合計70万709枚の海賊版ソフトを押収、59人を逮捕したという。

押収された海賊版を手にするCODA代表　角川歴彦氏

「この結果は非常に大きな成果だと考えている。過去17年間で権利者団体が日本国内で回収することのできた海賊版の枚数が43万枚であることを考えると、大きな成果だといえる」（CODA代表　角川歴彦氏）

　同機構は、国産コンテンツの海外流通促進、なかでも海外海賊版対策を目的に2002年に設立。日本レコード協会などの著作権者団体ら19団体、任天堂、ソニー・コンピュータエンタテインメントなど20社が加盟している。2004年9月には商標権を利用した海賊版対策として「コンテンツ海外流通マーク（CJマーク）」を作成。今年3月にはCJマークの運用を行う「CJマーク委員会」を設置し、諸外国の関係機関とセミナーなどを行いながら、海賊版の取り締まり活動を支援してきた。

　今回の海外における取り締まり・押収についてはまだCJマークをつけた商品が登場してないこともあり、商標権侵害ではなく、著作権法違反での取り締まりが行われた。なお、アジア各国におけるCJマークの商標登録は香港が既に完了しているほか、その他各国についても今年中に登録が完了する予定だという。

押収された海賊版のDVD

　コンテンツ産業の振興を大きな目標のひとつにあげる経済産業省も同機構の活動を支持する。

　「これまでは、映画は映画、アニメはアニメ、音楽は音楽という縦割りだったが、これからは“コンテンツ”というくくりで重視していきたいと考えている。日本製のコンテンツは非常に国際競争力があり、しかも輸出ができるサービス産業。現在、経産省には（コンテンツ輸出支援のために）3億円の予算があるが、さらに増額して、海賊版取り締まりの強化を行いたい」（経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課広実都郎氏）

　同日、同機構は第4回総会を開催、平成17年度の活動予定として北京および上海に担当者を常駐させ、コンテンツに関する制度や海賊版に関する調査、中国政府との連携強化などを行っていくほか、海賊版流通に関して定点観測調査を行っていくことなどを決定した。