米大統領、ブロードバンド普及へネット税免除と規制緩和を強調

[ITmedia]

　米ブッシュ大統領は4月26日、ミネソタ州ミネアポリスで開かれた米コミュニティーカレッジ協会（AACC）の年次会合で、ネット接続に対する課税免除と規制緩和によって、米国におけるブロードバンドサービス普及を促進すべきであるとの方針を示した。

　大統領は、「2007年までに米国全土にブロードバンド技術を行き渡らせる」という計画を示し、米ブロードバンド人口は2000年の700万人から今では3倍の2400万人に増えたが、これではまだまだだと説明。ブロードバンド技術の利用において米国は世界10位に甘んじているとし、「10位では低すぎる」として喝采を浴びた。2007年までの普及という目標完遂のためには、ブロードバンド技術は入手しやすくなければならず、「ブロードバンド接続に課税してはならない」とする。

　さらに、ワイヤレスブロードバンドをアクセスしやすく、信頼性のある、入手しやすいものにするためには、政府規制下にある無線周波数帯域を、より多く開放する必要があるとも指摘、「規制のやぶを取り払って、ブロードバンド技術を普及させる必要がある」とした。