“純国産人型ロボ”開発へ 京都発・村田製作所などが新団体 26年度内に災害現場への実装目指す

村田製作所は、早稲田大学などとともに、国産の人型ロボット開発を推進する団体「KyoHA」（京都ヒューマノイドアソシエーション）を7月に設立すると発表した。まずは2026年度内に、災害現場で活躍する人型ロボの開発を目指す。

[ITmedia]

　村田製作所は6月30日、早稲田大学などとともに、国産の人型ロボット開発を推進する団体「KyoHA」（京都ヒューマノイドアソシエーション）を7月に設立すると発表した。ロボット開発を手掛けるテムザック（京都府京都市）や、AIクラウドサービスなどを展開するSREホールディングス（東京都港区）が参画する。まずは2026年度内に、災害現場で活躍する人型ロボの開発を目指す。

“純国産人型ロボ”開発へ、村田製作所などが新団体設立（画像はプレスリリースより、以下同）

　KyoHAは、以下5点を中心に活動する。1）ハードウェア開発の国産連携体制構築、2）第1フェーズ：レスキューロボットの開発、3）京都を中核としたサプライチェーン構築、4）経済的波及効果と産業競争力の強化、5）ソフトウェア・AIとの連携による価値最大化。

　例えば、ハードウェアの開発体制については、精密部品やアクチュエーター、センサーなどの技術に関し、産学連携ネットワークを構築。また開発の第1フェーズとして、26年度中に、災害現場や崩落現場などで人命救助・災害対応できる人型ロボの実装を目指す。他にも、人型ロボと他業種の連携促進などにも注力するという。

KyoHAの活動目的と内容

　同団体は、設立の背景として「近年、米国の巨大テック企業や、中国のIT・EV・ロボット企業を中心に、ヒューマノイドロボット開発が急速に進展している。日本はかつてのロボット先進国としての存在感を示していかなければならない」と説明する。加えて「AIやソフトウェアの進化が進む中で、ハードウェア領域における国産開発体制や産業としての統合的な取り組みは未整備の状況」と指摘。労働力不足などに対応できる人型ロボの開発基盤を整えたい考えだ。