「Sora 2は著作権侵害」――出版・アニメ制作会社など集う国内団体が声明 OpenAIに要望書を提出（1/3 ページ）

出版社やアニメ制作会社などで構成される団体・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は、米OpenAIの動画生成AI「Sora 2」に関し、同社に要望書を提出したと発表した。Sora 2の運用方法の変更を求めたという。

[ITmedia]

　出版社やアニメ制作会社などで構成される団体・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は10月28日、米OpenAIの動画生成AI「Sora 2」に関し、27日付で同社に要望書を提出したと発表した。「Sora 2において日本の既存コンテンツまたはそれに酷似する映像が多数生成されている事実を確認した」と説明。Sora 2の運用方法の変更を求めたという。

Sora 2を活用した動画アプリ「Sora」

　今回の要望は、CODAに所属する会員企業からの要請に基づくものという。OpenAIに求めたのは、以下の2点だ。

1.　Sora 2の運用において、CODA会員社のコンテンツを無許諾で学習対象としないこと

2.　Sora 2の生成物に関連する著作権侵害についてのCODA会員社からの申立て・相談に真摯に対応すること

　CODAは、Sora 2について、日本の既存コンテンツを学習データとして利用していると指摘する。「Sora 2のように特定の著作物が出力として再現・類似生成されている状況においては、学習過程での複製行為そのものが、著作権侵害に該当し得る」との見解を示した。

　また、Sora 2の著作権の取り扱いについても言及した。「報道などによれば、著作権者からの申請によるオプトアウト方式で対応している旨の説明がなされているが、日本の著作権制度においては、著作物の利用には原則として事前の許諾が必要であり、事後的な異議申し立てによって侵害責任を免れる制度は存在しない」と主張した。

　CODAは、出版やアニメ、ゲームといった日本のコンテンツ産業に関し、著作権侵害を防ぐことを目的に活動する団体。講談社や集英社、日本放送協会、TBSテレビ、東映、東宝、スタジオジブリ、東映アニメーション、キングレコードなど、コンテンツ産業に関わる36社を会員企業とする。