山下竜大

少子高齢人口減少社会に向け、行政DXをどう進めるべきか。また日本再生を目指すために、グローバル先端技術をいかに活用すべきか。総務省の事務次官、および日米のビジネス論客がAIや未来技術などを議論した。

DXを推進する多くの企業が一貫性のあるデータを活用するデータドリブン経営の実現を目標としているが、そのためには決別すべき従来の価値観や、標準装備すべき仕組みがあり、そのための体制づくりが欠かせない。

「100年に1度の大変革期」と言われる自動車業界では、業務基盤の強化とDX推進が最重要課題となっている。SUBARUが取り組むデータマネジメントを通じた「データ価値の最大化」とデータ活用推進活動を紹介する。

社会環境が複雑性を増し、変化を予測することは困難だ。各業界ではこうした変化に俊敏に対応するためDXが進められている。さまざまな取り組みが進む中、ここに来てローコード／ノーコード開発に急激に注目が集まっている。「事業部門を開発に参加させること」の意味とは何か。

2022年度にデジタル戦略を策定し、推進するJFR。スタッフの意識を変え、従来の売り方を変えるためにはデジタルテクノロジーやデータ活用が必要と考え、JFRならではの進め方に取り組んでいる。

20世紀型の成功哲学により、長時間働く人がすごい、お金を稼いでいる人がすごいという価値観に社会が一気に席巻された。20世紀型の成功モデルを否定するわけではないが、これからの企業は、「お客さまに対して価値を提供し、絆を作る」ことを感覚的に感じ取ることが必要になる。

職場で空気が読めなかったり、仕事ができないためにかったり早期離職したりする人が増えている。このような人は、発達障害なのだろうか。発達障害を持つ人の見ている世界を知ることで、お互いにもっと生きやすくなる。

DXを進めようにも人も足りなければ経営層の理解も得られず、当然予算も出ない。当然セキュリティ対策はしなくてはいけないが、やはり予算が不十分。「ないない尽くし」の中小企業では、会社が管理できていない「シャドーIT」や退職後に削除されずに放置されているクラウドサービスのアカウントがセキュリティリスクとなっている。

プラットフォームという言葉は、英語の日常語から産業界で利用されるようになり、さらにIT産業や自動車産業で使われるようになった。この言葉をアカデミックの世界に持ち込んだのは日本の研究者である。プラットフォームの理論はどのように発展してきたのか。

マイケル・ポーターは、著書で「日本企業は模倣しあっているだけで、共倒れの戦いから逃れるには戦略を学ばなければならない」と書いている。模倣やコピーキャット、横並びは本当にネガティブな行動でしかないのか。

日本において国際競争力の高い製造企業は、概して「多能工のチームワーク」に基づく統合型組織能力が高い。例えばトヨタ生産方式は約200の組織ルーティンにより顧客へ向かう「良い設計の良い流れ」を維持し向上させている。その基本形は、デジタル化時代においても変わることはない。この観点から、21世紀のものづくり経営学を論じる。

ハード中心のメーカーからソフトで顧客と直接つながり、価値を提供し続ける企業への変革を目指すカシオ計算機。ゼロトラストネットワークの構築やローコード／ノーコードの活用、PLM改革など、同社のDX戦略を紹介する。

これまでの企業経営では、人材は資源（リソース）であり、消費することで成果を上げていた。しかし人材の流動化が激しくなった現在、人材は資本（キャピタル）であり、人材が保有しているスキルや知識、経験に投資して、より高めていくことが必要になる。

日本初の国産ブランド紅茶を生み出し、“日東紅茶”で知られる三井農林は、多様化する消費者の価値観にいかに対応し、新商品を開発しているのか。三井農林のDXの取り組みについて紹介する。

日本において中小企業だけでなく、大企業でもDXがなかなか進まないのはなぜか。なぜ以前から問題とされているにもかかわらず、デジタル人材は不足し続けているのか。IT基盤整備やセキュリティといった足元の「困り事」からDX推進を阻む人材育成まで、大企業が抱える課題を個別に見ていこう。

1000円札の絵柄になった漱石、教科書に載った漱石、弟子が見た漱石、家族が見た漱石、全て同じ漱石だが、それぞれにイメージは違ったものとなる。漱石というイメージを孫の夏目房之介さんが読む。

ランサムウェア攻撃やサプライチェーン攻撃など、サイバーセキュリティの脅威が増す一方、DX推進により守るべき領域は拡大し、複雑化している。このような環境変化に対応するためのサイバーセキュリティリスク管理の考え方と実践的なアプローチとは。

2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、まさにハイブリッド戦争である。その脅威は日本人にとっても他人ごとではない。ハイブリッド戦争は、どのように世界の脅威になっているのか、いかに対応するべきなのか。

日本の素材産業は残された最後の砦だが、脱炭素や原材料の高騰に大きく揺さぶられ、官民挙げた取り組みが始まっている。日本ゼオンでは、データによる経営の高度化とビジネスそのものの変革を両輪とした自律的なDXを推進している。

人生の最期だけでなく、さまざまな困難と向き合う場合、マイナスの気持ちをプラスの気持ちにするための関わり方、あるいはそのサービスの内容は、これからの人生に大きなインパクトを与えることになる。

人生100年時代を迎え、特に40〜60代の大人の学びが注目されている。2019年には専門職大学がスタートし、2022年4月現在、日本全国で19校に広がっている。いま大人の学びが注目される理由とは。

皆さんは、睡眠を改善するために、なにか工夫や投資をしているだろうか。オリンピック選手、日本代表選手の睡眠改善もサポートした睡眠のプロに、ベストな睡眠を手に入れる方法を学ぶ。

コロナ禍によりテレワークが常態化している現在、サイバーセキュリティ上のリスクはさらに増大し、また、その対策はこれまでにも増して難しくなりつつある。より実践的で効果的なサイバーセキュリティを追求するためのヒントとは。

コロナ禍でテレワークが常態化する中、サイバーセキュリティのリスクはさらに増大し、一般的な境界防御型のセキュリティでは対策が困難になりつつある。より実践的で効果的なサイバーセキュリティを追求するためのヒントとは。

「今回の企画、自信があったがちゃんと伝わらなかった」。「そもそもプレゼンのコツが分からない」。こう感じている人は多いだろう。プレゼンで結果を出すにはどうすればよいのか。

マクロ的には既存企業は強いが、常に少数の企業は破綻している。一方、急成長する少数の新興企業も存在する。2000年以後の破綻企業は、デジタル化への対応失敗企業が多く、全企業が切迫度は異なるがデジタル化対応を求められている。

DXとは何であり、どのように理解し、どう向き合い、いかに取り組むべきなのだろうか。現在進行形の富士通の全社DXプロジェクトをケーススタディーとして紹介する。

コロナ禍を経てデジタル化の遅れが浮かび上がる中、自治体のDXは急務だ。ServiceNowは「自治体には人を中心に据えた利便性の高い仕組みが重要だ」という。同社の自治体支援ソリューションのポイントは何か。導入事例も交えて見ていく。

「伝える技術」と「伝わる技術」。1文字しか違わないが、意味は大きく異なる。伝える技術は自分ベースであり、伝わる技術は相手ベースである。伝わるためには、伝わるための構造やテクニック、技術をインプットして、それをアウトプットしていくことが必要になる。

現在、多くの企業が、デジタル化やDXにより、顧客とのタッチポイントに工夫を凝らしている。ライフネット生命では、生命保険業界を取り巻く現状や課題をもとに、「顧客体験の革新」に取り組んでいる。

Lumada Innovation Evangelistになって約1年。日立の「中」の人になったことによって新たに知った日立のポテンシャルと、あらゆるビジネス領域において参考になるデータ戦略の考え方とは。

サイバー被害対策の1つとして注目される「サイバーリスク保険」。その開発担当者が、企業が直面するリスクや改正個人情報保護法が企業に与える影響、保険会社のソリューションを活用した効果的なサイバーリスク対策を紹介した。

記者会見や社内会議、イベント、飲み会など、せっかく人が集まったのに、残念な議論になってしまったという経験はないだろうか。人が集まる場所では、きちんと仕切ることができる人がいれば効果的な議論が可能になる。

成功する起業家や経営者には読書家が多い。それでは、どんな本を読んでいるのか。世界の起業家が読んでいる経営理論の必読書50冊とは。

危機対応にはベストプラクティスは存在しない。国内外の企業で実際に起きたサイバー危機対応事例をベースに、組織的な対応としてどのようなポイントが課題となりやすいのか、平常時にはどのような備えが必要なのだろうか。

マイクロソフトはハイブリッドワークという新しい働き方の提唱と、新たなパートナーアライアンスによって企業の生産性向上を支援する。

雇用を守るということは、本当に人を大切にしているのだろうか。雇用を守る経営を、何十年も続けていくと、ボディーブローのように効いてきて、内向き志向で村社会になり、キャリア意識が低下する。そこで求められているのがキャリア自律、自律型人材である。

計画を立てるのは誰でもできるが、重要なのは目的である。目的は何か、ゴールは何かを常に考え、具体的な目標を立てて、スプレッドシートなどにスケジュールとともに目的を細かく書いておくことが有効になる。

システム開発の外注化比率が高いために、IT企画や実装能力が空洞化することが問題になっている。そこで内製化が注目されているが、実現にはパートナーとの協力関係が不可欠であり、その関係性を見直すことが必要になる。

コロナ禍にあっても増え続けるサイバー犯罪。安全・安心に稼げるため、減る要素は見当たらない。データ駆動社会の進展で全ての企業がテクノロジーカンパニーになることが求められているが、多くの企業ではサイバー犯罪のリスクを自分事としてとらえ切れていない。コロナ禍で大きく変わろうとしている時代に求められるサイバーセキュリティ対策とは。

デジタル化により、既存企業はビジネスモデルの変化を必要としている。この変化を成功させるためには、組織文化や意思決定スピードなどを変える必要がある。しかし、多くの既存企業は、過去に縛られ、そう簡単に変革できない。どうすればいいのか。

企業や組織が、コロナ禍、DX、グローバル、およびサイバーセキュリティなどに対する変化を受け入れ、迅速かつ柔軟に対応するにはどうすればよいのか。4つのキーワードを軸に、いまを生きる人材、組織の在り方を学ぶ。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、リモートワークなどの新しい働き方が進んだ一方、情報システム部門の負荷が高くなったことが、企業のDX推進を阻害する要因の一つ。この課題を解決するために立ち上げたラクスルの新規事業とは。

終活の目的は、家族の負担を軽くする準備であり、自分の最期を迎えるための準備である。しかし、どうしてもネガティブなイメージが付きまとう。終活を早く始めたくなる方法を、片づけのプロに学ぶ。

自身の睡眠をよいものにすることに関心があるかと聞くと約9割が「関心がある」と答える。睡眠を通じてメンタルを改善することで、生産性の向上も期待できる。

DXや技術の進展により、人が複数の「コト」をする時代になっている。その背景として、多くの人が多様な価値観を持ち、さまざまなことを実現したいという思いと、健康で長生きできるようになったことがある。

コロナ禍でアフターデジタル時代を迎えようとしているいま、全社を俯瞰でき、ITという武器を持つIT部門こそが全社のDXを推進する先導役になるべきだ。そのためにやるべき7つのこととは。

コロナ禍の影響を大きく受けているが、変革のチャレンジを続け、いくつもの成果をあげつつある。ANAのDXへの取り組みと、新しいテクノロジー活用を生み出す環境作りとは。

現在、DXにチャレンジしている東京海上グループ。ユーザー系IT企業である東京海上日動システムズでは東京海上日動火災と共に、DXを一過性の活動にしないために、インフラ構築、プロセス整備、組織の整備、および人材育成を戦略的に推進している。

我が国の重要インフラ防護政策は、2000年から開始され、20年が経過したところ。サイバーを取り巻く脅威はとりわけ近年増大しており、こうした状況を踏まえ、事業者の成熟度、多様性を考慮した改善策が今日的な課題となっている。