堀内彰宏

仁義なきマネー戦争が繰り広げられる金融市場。その金融市場を題材とした“萌え”系の同人誌が、なぜか個人投資家たちによって作られ、コミケで人気を集めている。彼らはなぜ投資をテーマとした創作活動を行うのか。その動機とモチベーションに迫る。

家庭用ゲーム市場が縮小する中、2011年の発売以来、それ以前の市場を制した機種ほどの成功はまだ収めていないPS Vita。本体値下げ後の反転攻勢のキラータイトルの1つとされているゲーム『ソウル・サクリファイス』に“コンセプター”として関わった稲船敬二氏に、その狙いを尋ねた。

今年のアカデミー賞で長編アニメ部門にノミネートした『シュガーラッシュ』。レトロゲームをテーマとしたこの映画がどのように生まれたのか、プロデューサーのクラーク・スペンサー氏に尋ねた。

足元では中国艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が問題となっている日中関係。しかし、1月25日に習近平総書記と会談した与党公明党の山口那津男代表は日本外国特派員協会で行った講演で「不測の事態を回避して、大局的な関係に進んでいくことが両国の政治指導者の大きな責務」と述べた。

尖閣諸島をめぐる対立から、まだ回復していない日中関係。2012年12月まで中国大使を務めた丹羽宇一郎氏は日本外国特派員協会で行った会見で、「日中両国は仲良くしていく以外、道はない」と述べ、尖閣諸島問題については棚上げが適切という認識を示した。

安倍首相は1月28日、衆参両院本会議で就任後初の所信表明演説を行った。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という“三本の矢”で、経済再生を推し進める方針を明らかにした。

東日本大震災による大津波などで1700人以上の死者・行方不明者が出た岩手県の陸前高田市。そのトップとして復興の指揮をとってきた戸羽太市長だが、被災から2年が経とうとしている今でも「復興という状況にはまだない」という。【写真追加】

安倍晋三首相の金融政策のブレーンとして内閣官房参与に就任したイェール大学名誉教授の浜田宏一氏。日本外国特派員協会で行った講演で、日本銀行はより積極的な金融緩和を行うべきだと主張した。

知識を競うクイズゲーム。しかし、どこでも簡単に検索できるようになった今、自分の知識だけで勝負するのは何かおかしいのではないか。ということで、グーグル検索を全力で活用してクイズゲーム「Answer×Answer Pocket」の日本一に挑んだら、結構いいところまでいってしまった……。

アニメ『らき☆すた』が放映されて以来、その舞台になったことから多くの観光客を集めている鷲宮神社。今年は絵馬で、『らき☆すた』外伝にあたる『宮河家の空腹』のアニメ化が発表されていた。

人気コンテンツの版権者に版権料を払って、機種を開発しているパチンコ・パチスロ産業。しかし今、版権を単に使うというだけでなく、新曲発表のメディアとして使われた『ぱちんこAKB48』に代表されるように、単なる“遊技機”から“メディア”としての役割も持つようになっているという。

衆議院総選挙の投票日まであと少しとなったが、多くの人の支持を集めなければならない政治家にとって重要なのがイメージ戦略。映像先進国である米国の政治家はどのようなことを行っているのだろうか。『完璧なイメージ: 映像メディアはいかに社会を変えるか』の著者であるキク・アダット氏に尋ねた。

政令市長として史上最年少の31歳で千葉市長に就任した熊谷俊人氏。累積債務が危機的な水準となった千葉市だが、なぜそんなことが起こってしまったのか。千葉市に限らず、行政がダメになってしまう理由を熊谷氏は指摘する。全4回シリーズの最終回。

政令市長として史上最年少の31歳で千葉市長に就任した熊谷俊人氏。千葉市は市税の徴収にあたり、認められていない基準を作って未納者を切っていたため、徴収率が他市より極端に低くなっていたという。

政令市長として史上最年少の31歳で千葉市長に就任した熊谷俊人氏。政令市最悪の財政を立て直す過程では、投票率の高い高齢者層へのバラマキとも言える事業も多く見直すこととなった。

2009年に現役の市長では当時全国最年少、政令市長としては史上最年少の31歳で千葉市長に当選した熊谷俊人氏。若い力が必要とされた背景には約60年間、助役出身市長が続き、役所体質がまん延していた状況があった。

福島第一原発事故を受けて日本政府は脱原発の方針を示したが、一方で原発推進を主張する人々も少なからず存在する。“原子力ムラ”で半世紀を過ごしてきた、原子力研究バックエンド推進センターの菊池三郎理事長は「世界の最先端の原子力技術を供給していくべき」と主張する。

福島第一原発のすぐ北に位置する南相馬市。いまだ2万3000人以上が避難生活を送っている同市だが、桜井勝延市長は日本外国特派員協会で行った会見で「政治も日本のマスコミも、事故が収束したかのような報道の中で、“福島”を収束させようと思っているかのように感じる」と語った。

「ビジネスがテーマの短編小説を募集します！」。そんな誠 ビジネスショートショート大賞の呼びかけに応じて、129もの作品をご応募いただきました。この記事では応募作品の頂点を決めた審査会の模様を詳しくお伝えします。

アジャイルメディア・ネットワークは独自調査をもとにした、政治家のソーシャルメディアでの影響力ランキングを発表。トップは大阪市長で大阪維新の会代表の橋下徹氏だった。

対戦型格闘ゲームの世界的なプレイヤーとして知られる梅原大吾氏。そのカリスマ性に注目したゲーム周辺機器メーカーのマッドキャッツが2010年にスポンサーとなった。マッドキャッツはプロゲーマーに何を期待しているのか、また梅原氏はプロゲーマーとしてどのような思いで活動しているのかを尋ねた。

9月24日締め切りの誠 ビジネスショートショート大賞。早いもので、締め切りまであと3日となりました。

社会人でもゲームで遊ぶことが普通になっている時代。オンラインゲームを通じて、取引先を接待することもアリなのではないだろうか。

今週から作品の募集が始まった「第1回 誠 ビジネスショートショート大賞」。字数の目安が3000字前後と1日で書ける分量なので、気軽にご参加ください！

日本自動車販売協会連合会などは、7月の新車販売ランキングを発表。トヨタ自動車の「アクア」が4カ月連続で「プリウス」に次ぐ2位にランクインした。

7月27日に開幕したロンドン・オリンピック。観戦に役立つWebサイトをいろいろ探してみた。

社会的問題の解決策を事業ととらえ、ビジネスモデルとして実現するソーシャル・ビジネスを提唱・実現してきたムハマド・ユヌス氏。今後の社会を作っていくにあたっては、もっと人間の可能性の大きさを考えるべきだと主張する。

7月21日に公開された細田守監督『おおかみこどもの雨と雪』。公開後最初の土日の興行収入は3億6500万円と好調なスタートを切ったが、直近のスタジオジブリ作品『コクリコ坂から』を超えられるだろうか。

社会的な問題の解決を事業ととらえ、行政や慈善活動に頼らず、ビジネスとして実現してきたバングラデシュのグラミン銀行創設者ムハマド・ユヌス氏。その功績が認められ、2006年にノーベル平和賞を受賞したが、彼は現在の社会についてどのような思いを抱いているのだろうか。

石原慎太郎都知事が、4月に講演で触れたことをきっかけに尖閣諸島の民間からの買い上げ問題。渦中にある、尖閣諸島を所有する一族の栗原弘行氏が交渉の現状や日中関係などについて説明した。その内容を詳しくお伝えする。

10億円もの資産があれば、普通の人なら守りの人生に入るもの。しかし、アグレッシブな投資を行い、大きな損失を出しても、なお投資を続ける人がいる。彼はどんな人なのだろうか。

今夏、日本で一番電力需給がひっ迫しているとされる関西電力管内。節電目標が課されているが、昨夏と比較してどのくらい節電できているのだろうか。

ここ数年、急速に拡大しているビールテイスト飲料市場。各社がさまざまな商品を出していますが、第9回ビジネステレビ誠では大手ビールメーカー4社のビールテイスト飲料の飲み比べを行いました。

福島原発事故に関しては、情報が適切に出されていないのではということが問題になった。危機時の政府の情報発信はどうあるべきか。民間事故調の調査報告書でリスクコミュニケーションを担当した塩崎彰久弁護士と東京大学の大塚孝治教授が、朝日新聞の高橋万見子氏をモデレーターに語り合った。

福島第一原発事故を受けて今、焦点となっている規制のあり方。日本再建イニシアティブと東京大学が主催したシンポジウムでは北海道大学の鈴木一人教授、東京大学の松本三和夫教授、毎日新聞の山田孝男氏がどんな形が望ましいかについて議論を行った。

3.11の福島第一原発事故を招くに至った根本的な原因は何なのか。天災と人災の隙間で発生する“構造災”について研究している松本三和夫氏は、科学技術と社会との軋轢について解説した。

先日のビジネステレビ誠でも行った一般参加型の大喜利。こうした試みはうまくはまれば、面白いアイデアを次々と発想する人を育て、社会でも面白い企画を出せる人を生む土壌にもなっているように感じる。

福島第一原発事故で崩れ去った原発の安全神話。民間事故調の調査報告書策定に関わった北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授は、推進派と反対派の二極対立が安全神話を強め、また安全神話があったために大事故が起こった際の対策も検討されることがなかったのではないかと分析した。

今日未明、「高橋容疑者 これから逮捕 川崎」と題して行われたUST生放送では、ソーシャルメディアのみでも短時間で数万人の視聴者を集められることを示した。手軽に寄付できるインフラも整ってきているので、個人が生放送のみで生計を立てられる日も近いのかもしれない。

2011年の最高裁判決で、前回衆議院議員選挙の1票の格差は違憲状態にあると断じられた。しかし、与野党の対立などもあり、いまだ選挙制度改革はなされていない。裁判を主導した升永英俊弁護士に現状をどのように見ているのか聞くと、ただ1票の格差を縮めるだけでは不十分なのだという。

先日行われた第4回AKB48総選挙。AKB48のショップでは、その順位を予想するイベントも行われていたのだが、筆者はある意味、AKB48のマーケティングを象徴するようなその内容に驚いた。

グーグルはオフラインGoogle マップを6月末に開始すると発表。Googleマップ上のある地域を指定してダウンロードすることで、オフラインでも利用できるという。ただし、日本の地図は対応未定。

テーベから長安、ローマ、コルドバへと移り変わっていった人口世界トップの都市。では、日本の都道府県の人口ランキングはどのように変動していったのか。国勢調査を頼りに、約100年前の1920年から調べてみた。

両足を空中にブラブラさせながら、床も壁もない地上40メートルの空間でランチ……。大塚食品はジャワティストレートがどんなシチュエーションにも合う飲み物ということを、この“空中レストラン”のイベントで訴えたいのだという。

東京スカイツリーの開業で盛り上がった5月22日。しかし、筆者はその盛り上がりに温度差があるように感じた。

消費者庁は5月18日、ソーシャルゲームのコンプガチャ（コンプリートガチャ）について、景品表示法で禁止しているカード合わせに該当するとの正式見解を表明。新たな運用基準を7月1日から適用していく。

読売新聞東京本社は4月、七つ森書館と昨年結んだ『会長はなぜ自殺したか』の復刻出版契約の無効を求めて提訴した。社会部時代にキャップとして本に関わった清武英利氏と、監修の佐高信氏は日本外国特派員協会で行った会見で読売新聞社の対応を非難した。

未曽有の被害が出た東日本大震災を経て、改めて危機管理のあり方が問われている。東京都副知事の猪瀬直樹氏は日本外国特派員協会で行った講演で、エリアごとに生き残り、ネットワーク型でつながっていくことの重要性を力説した。

消費者庁の福嶋浩彦長官は5月9日、ソーシャルゲームのコンプガチャについて「一般論として景品表示法上の問題点がある」と認識しているとコメント。「今週中には難しいが、できるだけ早く（公式）見解を出したい」と述べた。会見の内容を詳しくお伝えする。

一連のオリンパス事件で主犯の1人として、逮捕された菊川剛元会長。しかし、第三者委員会の報告書を読むと、そこからはサラリーマンの悲哀のようなものも伝わってきた。