齊藤由希

EY Japanは「地政学とトランプ関税が導くビジネスの未来：サプライチェーン戦略の再構築」と題したWebキャストを実施した。

航空業界では各国の規制導入や支援もあって従来のジェット燃料の代替となるSAF（持続可能な航空燃料）の使用が始まっている。自動車業界でも広げていくには、バイオ燃料の製造や輸送、そして自動車メーカーやユーザーの連携が欠かせない。

日産自動車はEV「リーフ」の新モデルの注文を2025年10月17日から受け付けると発表した。2026年1月から順次納車する。今回受注を受け付けるのはバッテリー容量が大きいグレード「B7」だ。

自動運転開発の“総合商社”を目指すティアフォー。AIの先端技術を活用しながら、各地で自動運転車を走らせるだけでなく、自動運転AIのデータ駆動型開発の実現も目指している。ただ、学習や推論でAIを進化させるには、開発を支えるGPUサーバの「火力」も重要だ。

国際標準団体IPCを前身とするグローバル・エレクトロニクス・アソシエーションは東京都内でプレスセミナーを開き、標準化活動への参加を呼び掛けた。

マツダは自社工場のカーボンニュートラルに向けたロードマップと2030年度の中間目標をアップデートして発表した。

空港や物流センター、発電所、港湾、工事現場など限られた狭域エリアでレベル4の自動運転車を導入するため、ダイナミックマッププラットフォームは、高精度3次元地図とエリア内の動的／静的情報を集めたデータ連携基盤を国家プロジェクトで構築している。

Sonatusは車両へのエッジAIの搭載や、AIを活用して収集したデータを生かしたSDVの実現を支援する。【訂正あり】

今はどれも乗ればいいクルマだからです。

ホンダは新型軽乗用EV「N-ONE e：」を発売した。ホンダの軽EVとしては商用車の「N-VAN e：」に続く第二弾となる。メーカー希望小売価格はベースグレードが269万9400円から。

スズキは10年先に向けた技術開発についてまとめた「技術戦略2025」を発表した。2024年に発表した技術戦略の進捗を明らかにした他、CO2を回収／活用する「カーボンネガティブ」に取り組む方針を示した。

ホンダはハンズフリーパーソナルモビリティ「UNI-ONE（ユニワン）」を日本国内の法人向けに発売する。施設内の移動や、徒歩が伴うオフィス管理業務での負担を軽減するモビリティだ。

新型プレリュードは2モーターハイブリッドシステム「e：HEV」と、仮想の8段変速を行う「S＋ Shift」を搭載したハイブリッド車（HEV）だ。ホンダは2030年に向けた電動化戦略の中で2027年からは次世代HEVを展開し、HEV戦略を強化する。新型プレリュードは、ホンダのHEVブランドを牽引する“前奏曲（プレリュード）”としての役割も背負っている。

あなどれない布たち。

ホンダは「ジャパンモビリティショー2025」の出展概要を発表した。二輪車、四輪車、パワープロダクツ、航空機などさまざまなホンダ製品と関連技術、コンセプトモデルを出展する。出展内容はジャパンモビリティショー2025の開幕まで段階的に明らかにしていく。

ダイハツ工業は歩行領域モビリティ「e-SNEAKER」を発売した。道路交通法では歩行者と同じ扱いになるため、運転免許は不要だ。メーカー希望小売価格は41万8000円。全国の販売店で一斉に発売しており、電動車いすに該当するため非課税で購入できる。年間販売目標は500台だ。

日産自動車は2025年秋ごろに発売予定の軽自動車「ルークス」の新モデルを初公開した。

大阪メトロは大阪・関西万博の会期中の混雑に対応するため、ホーム上の待合室を撤去した。これまで設置されていた待合室は扉で区切られた個室で、ホームのスペースを狭める。そこで、狭いホームでも快適さを提供したいと考えた大阪メトロが設置したのは、パナソニック 空質空調社が開発した扉のない前面開放型の「待合ブース」だ。

「これは海外でちゃんと通用する」と聞かされていたら、学ぶ姿勢も変わったかもしれません。

ドローン活用の伸びしろや課題はどこにあるのか、ミラテクドローンが解説した。

“空飛ぶクルマ”を手掛けるSkyDriveが、外部から資金調達するスタートアップ企業としてステークホルダーからの期待や経営課題にどのように向き合っていくかを語った。

オリンパスは2026年3月期第1四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比12.1％減の2065億円、営業利益が同39.6％減の165億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同38.3％減の89億円で減収減益だった。

SUBARUは環境規制の変化やHEVの需要拡大を踏まえて、北本工場でHEV用トランスアクスルの生産能力を増強する。

ホンダは2026年3月期第1四半期の決算を発表した。売上収益は前年同期比1.2％減の5兆3402億円、営業利益が同49.6％減の2441億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同50.2％減の1966億円で減収減益だった。

トヨタ自動車は愛知県豊田市の貞宝町周辺に車両工場を新設する。新工場は2030年代初めの稼働を目指す。

マツダは2026年3月期第1四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比8.8％減の1兆997億円の減収、営業損益が461億円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純損益は421億円の赤字となった。

建設機械も脱炭素化が求められている。建設や不動産におけるカーボンニュートラルの達成に向けて、施工時のCO2排出削減が注目されているためだ。経済産業省は「日本の建設機械は国際的に高い産業競争力を有する」としつつも、パワートレインの多様化を急いでいる。

ID.Buzzは、1950年に生産が始まった「トランスポーター」にルーツがある。3代目までのトランスポーターの「タイプ2」とも呼ばれ、1960年代にはヒッピー文化の象徴の1つになった。多人数での移動はもちろん、商用バンやキャンパーとして安価に入手できることも、愛される要因だった。

日本特種ボディーのキャンピングカー「EXPEDITION STRIKER」がフェーズフリー協会の「フェーズフリー認証」を取得した。

米菓「ばかうけ」などを製造販売する栗山米菓は物流改革の成果を発表した。

ヤマハ発動機は「第9回アフリカ開発会議」に合わせた展示について発表した。

スズキが開発する「ロボットの足」が各地を走り始めた。除雪作業、農業、配送、土木建築、資材の運搬など、さまざまな用途でロボットの足となる「電動モビリティベースユニット」を提供。パートナー企業の協力の下、電動モビリティベースユニットの事業化に向けた実証走行を重ねている。

Robert Boschの日本法人ボッシュは2024年、横浜市都筑区に新本社を開設した。複数の拠点に点在していた従業員を集約するとともに、研究開発設備を拡充。日本の取引先のニーズに対応した開発を強化している。

分かりやすいということは、旅行者本人にも、問い合わせに対応する人にもうれしいことなのです。

現在の車載ネットワークのアーキテクチャは拡張性が不足し、持続可能ではなくなる。オンセミは、こうした状況において集中型で一元的な通信ネットワークが不可欠だと訴える。

パナソニック くらしアプライアンス社は理美容師向けのプロ用バリカンの新シリーズ「THE BARIKAN」を立ち上げ、第1弾商品となるT字トリマーを発表した。

自動運転タクシー自体は怖いものでも、悪いものでもありません。

ソラコムはクラウドカメラサービス「ソラカメ」に、電源やWi-Fi環境のない屋外でも設置できるカメラとその周辺機器の新商品を追加して発売する。

「AWS Summit Japan 2025」において、ソニー・ホンダモビリティ ネットワークサービス開発部のゼネラルマネジャーである高倉大樹氏と、同シニアマネジャーの鈴木克彦氏が講演し、車両とクラウドをシームレスに連携させる開発について紹介した。

アリックスパートナーズはレポート「2025年版グローバル自動車業界見通し」を発表した。2025年の世界の新車販売台数は、米国や欧州での販売減少を、中国を含むアジアの販売拡大で相殺することで前年比1％増にとどまると見込む。

ありがとう生成AI。

EVの専用工場をつくらないと宣言したマツダ。さまざまなパワートレインの車両を混流生産すれば、EV専用工場の新設に比べて設備投資を大幅に抑制できる、というのがその理由だ。ラージ商品群や電動化に合わせて導入した最新の混流生産はAGVがカギを握る。

日本通運とJR貨物、T2の3社は自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーションの実証を開始した。第一弾として、雪印メグミルクの常温品を北海道から関西まで輸送する。

ボルボ・グループ・ジャパンはフル電動ホイールローダー「L120 Electric」の販売を開始した。

日産自動車は電気自動車（EV）「リーフ」を全面改良して発表した。2025年秋に北米で販売を開始し、日本や欧州でも展開する。日米向けは栃木工場で、欧州向けは英国サンダーランド工場で生産する。バッテリーはAESC製だ。

HKSは「人とくるまのテクノロジー展 2025 YOKOHAMA」において、バイフューエルのシリーズハイブリッド車の取り組みを発表した。カーボンニュートラル燃料（液体／気体）の効率的な使いこなしと電動化の両方をにらんだ研究開発用の車両だ。

ダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス、日野自動車、トヨタ自動車の4社は三菱ふそうと日野の統合に向けて最終契約を締結した。これにより、三菱ふそうと日野を100％子会社とする持株会社を新設する。新会社は東京に本社を置き、2026年4月から事業を開始する予定だ。

マレリホールディングスとその一部子会社は米国デラウェア州連邦倒産裁判所に米連邦破産法11条（チャプター11）に基づく再建手続きの申請を開始した。

電子情報技術産業協会は新会長に漆間啓氏（三菱電機 代表執行役 執行役社長 CEO）が就任したと発表した。任期は1年間。前会長の津賀一宏氏（パナソニック ホールディングス 取締役会長）は任期満了で退任した。

リコーは図表を含む文書の読み取りに対応したLMMの基本モデルの開発を完了した。日本語の質問応答データセット「JDocQA」や独自開発のベンチマークツールによる検証の結果、他のモデルと比較しても優れた性能を示すことを確認したという。