書き手：菊地央里子　話し手：佐藤みのり

飲食店の業務効率化支援を手掛けるダイニー（東京都港区）の実施した退職勧奨が、注目を集めている。弁護士に法的にどうなのか聞いた。

厚生労働省は8月19日、時間外・休日労働について、月45時間以内に削減するよう求める一律の指導を見直すと発表した。なぜ、厚生労働省は今回の見直しを実施するのか、経営層や労務担当者が気を付けるべきポイントとは？　佐藤みのり弁護士に聞いた。

近年、労働者本人ではなく弁護士や代行業者が間に入る「休職代行」の利用が増加している。休職代行の法的背景や企業が直面する労務リスク、代行業者から連絡が来た場合の実際の対応方法を、佐藤みのり弁護士に聞いた。

サッカーW杯開幕を前に、スポーツ配信サービス「DAZN」がSNS上で炎上した。消費者が「誤解するデザイン」の問題点について、佐藤みのり弁護士に聞いた。

「マニキュアなどは透明または透明に近い色」「髪を意図的に染めることは不可。白髪染めは地毛の色で」「ネクタイ着用時のシャツは第1ボタンまで留める」「ミニスカートは不可」「装飾品は結婚指輪のみ」──愛媛県松山市役所に貼りだされた「勤務時間中の身だしなみモデル」が話題になっている。そこで、一般的な企業では「服装規定の適法・違法のラインはどこなのか」「雇用側はどこまで規定として指定できるのか」といった疑問を、ハラスメントなど労働関連の法律に詳しい佐藤みのり弁護士にぶつけてみた。