岩松健史

海外に比べてなかなか進まない日本の行政DX。筆者はいまだに紙のやりとりが残る業務の存在をDXが進まない理由として指摘します。高齢者や障害のある人にも使いやすい住民サービスを提供するために、行政機関が取り組むべきこととは。

なかなか進まない日本の行政DX。筆者は、進まない理由として日本固有の「ハンコの神聖化」を挙げます。さらに、行政DXを阻むのはハンコだけではありません。ハンコ以外の3つの要因とその背景にも迫ります。

超低金利政策が続く中、銀行の生き残り競争はシビアさを増している。銀行は今後、どのような法人向けサービスを提供すべきか。筆者は生き残りを図るためにはデジタル技術の活用が不可欠だと提言する。銀行のデジタル化の課題と“処方箋”を見ていこう。

銀行や証券会社などの金融機関のデジタルサービスに対するユーザーの期待はさまざまだ。あるところで“線”を引いて対応する道もある、と筆者は提言する。その真意は。

窓口店舗縮小やオンライン化を進めているのに、金融機関が窓口業務をゼロにできないのはなぜか。アドビが実施した「金融デジタルサービス利用実態調査」によって金融機関のデジタルサービスに対する要望が世代や性別によって異なることが判明した。しかし、窓口業務をゼロにできない理由として見えてきたのは、世代間のデジタル格差とは別の要因だった。