ドコモ、パケット通信料を企業に請求できる「iモードパケット・フリーサービス」

iモードを利用してイントラネット内コンテンツにアクセスした場合、発生したパケット料金を接続先の企業側に請求するサービスをドコモが開始する。一つの端末を仕事と私用と両方に使っているような場合、パケット料金を分計できるようになる。

[吉岡綾乃，ITmedia]

　NTTドコモは1月25日、法人向けサービス「iモードパケット・フリーサービス」の提供を発表した。イントラネット、企業内サーバなどにiモードでアクセスしたときに発生したパケット料金を、企業側に課金できるもの。iモードのパケット料金を、端末ではなくサーバ側に課金するサービスは初。2月1日より提供を開始する。

　課金を負担するURLをあらかじめ指定しておくと、そのURLへiモードを利用したアクセスを企業側に課金できる。接続先の特定URLを3つまで、ディレクトリ単位で指定することも可能。

　1契約あたり3000端末以内で、アクセスする端末を特定できる。また、アクセスする端末を特定せず、フリーダイヤルのような使い方をすることもでき、この場合はアクセスにかかったiモードパケット料金はすべて企業側に課金されることになる。

　利用料は契約事務手数料が2100円、月額利用料は10500円。パケット通信料はFOMAが0.21円／パケット、ムーバが0.315円／パケットとなる。ケースによっては、100万円の預託金が必要となる。

　申込受付は、法人向けサイト「ビジネスオンライン」から。

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