携帯4社、共同の地下向けアンテナ提供
電波妨害を与える違法中継装置への対策として、店舗内に設置できる携帯の共同中継装置を携帯4社が開発した。3Gを除く4社の携帯を、地下など屋内で使えるようになる。
NTTドコモ、KDDI、ボーダフォン、ツーカーセルラー東京の携帯4社は、ビル内や地下店舗などで利用する、電波の共同中継装置を提供すると発表した。6月27日から申込を受け付ける。
800MHz帯および1.5GHz帯の電波を増幅し、屋外とつなげる。この装置の設置により、ビル内や地下店舗などを携帯電話の利用エリアとすることができる。
ただしドコモやボーダフォンの3Gは利用できない。KDDIも2GHz帯の1X WINは対象外。
地下店舗で携帯を使えるようにするため、出回っていたのが違法の中継装置だ。しかし違法中継装置が妨害電波を出し、屋外の基地局に影響を与え、携帯電話が利用できなくなるなどの問題が起こっていた。「2002年から違法中継装置の影響が顕著になり、基地局が影響を受けて特定店舗の前で携帯が切れることなども起こっていた」(KDDI)
各キャリアも中継装置を用意していたが、キャリア個別となるためコストがかさんでいた。
共同中継装置は各キャリアが管理するため、違法電波がなくなり良好な通信品質を維持できるという狙いがある。中継装置の設置コストは店舗側が負担するが、違法装置と遜色ない程度に価格を抑える方針。不法中継装置が30万から40万円+工事費なのに対して、「おおよそ70万円」(ドコモ)となる見込み。
当初、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨の1都7県で提供する。エリアは順次拡大する予定。「電波の状況にもよるが、今回は個人でもブースター希望なら設置可能になっている」(ドコモ)
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地下や屋内を携帯電話エリアにするために使われる違法な中継装置が、基地局に干渉を与えるなどの問題が指摘され、携帯キャリアは安価に導入できる合法装置の開発を求められていた。ドコモは30万円程度から導入できる「簡易IMCS」を開発して対応に当たる
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