ボーダフォンは6月29日、都内ホテルで第19回定時株主総会を開催した。議案は取締役6名の選任で、滞りなく可決された。
会場では利益配分についてと、上場廃止に伴う株式所有のメリットについて質問が出た。
まず「利益処分について、同業他社と比較して配当金が少ないのではないか。来年、配当金を引き上げる予定があるか」という質問については「昨年度は3Gネットワーク設備の増強とサービスエリアの拡充に努めた。今年度もさらに設備投資を行う必要がある。今後、競争環境が激化されると予想される中で、財務基盤を安定させることが重要だと考えている。引き続きよいプロダクト、ネットワークのために資金を使っていく。今後の配当金は、業績と状況を見ながら検討する」と回答した。なお、ボーダフォンの2004年度の株主配当金は、中期が600円、期末が600円で年間配当金は1200円。同時期のKDDIの年間配当金は6900円、NTTドコモは1500円となっている。
「まもなく上場廃止になるが、株式を所有し続けるメリットはあるか? 既存の株主に対し、親会社の株主と交換するなどの対応はしないのか?」という問いに対しては「株式公開買い付けに関しては、親会社のボーダフォングループが決定することなので説明しかねるが、今後、当社株式の買い取りを行わない意向はすでに発表している通り。上場廃止後も引き続き、株主として議決権の行使や、配当金を受け取る権利は存続する」と回答した。
関連記事
- ボーダフォン、持ち株会社との合併完了
10月1日付で、ボーダフォンホールディングスとボーダフォンの合併が完了。 - ボーダフォン“反転攻勢”への道
「顧客満足度の低下」といった課題を素直に受け止め、2005年度を“反転攻勢の年”と位置づけるボーダフォン。新たな成長に向けたロードマップを公開した。 - 今、ボーダフォンに必要なのは「ビジョンと意志」
減収減益の決算報告を行ったボーダフォン。決算報告の場で津田志郎会長は、同社を取り巻く現状と課題について語った。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.