総務省、MVNOに関する意見募集結果を公表

MVNO行政について意見募集の結果が公表された。MVNOの環境整備を積極的に進めるべきなどの意見が集まった。

[ITmedia]

　総務省は2月28日、MVNOに関して募集した意見の結果を公表した。通信キャリアなどから16件の意見が寄せられた。総務省は、総論として下記の4点をまとめている。

• MVNOの環境整備に向けた検討を積極的に進めるべき
• ガイドラインなどにおいて、事業者の責務を明確化するべき
• MNOは健全なネットワーク運用、サービス提供の責務がある
• 消費者保護の観点からの議論も必要

　また2005年12月にMVNOの分類案を出したが（2005年12月20日の記事参照）、「MVNOと再販事業者とは明確に区別すべき」（ドコモ）などといった、定義についての各社の認識も公開されている。

　今後2006年中旬を目処に、これらの意見を踏まえガイドラインの改正などを検討していく。