5分で分かる、今週のモバイル事情 :11月18日〜11月24日
ソフトバンクモバイルの“隠し玉”2機種が明らかになった今週。読売新聞の「クローン携帯」報道に対し、NTTドコモはコメントを発表した。また、iDを利用できる提携カードが3種類発表になっている。
「クローン携帯」報道にドコモがコメント
11月23日、読売新聞が「NTTドコモが識別番号が同じ“クローン携帯”の不正使用を確認した」と報道したことについて、ドコモは「今回の件は誤接続・誤課金であり、クローン携帯ではない」とコメント。“クローン携帯の製造は技術的に不可能”という認識は、従来通り変わらない、とした(11月24日の記事参照)。
ドコモによれば、今回の真相は、海外ローミングの際の誤接続と誤課金だという。携帯電話には、キャリアが端末を管理するために用いるIMUIという個別の番号がある。交換機はIMUIと、端末とネットワークが持つ認証キーを合わせて認証を行うが、海外の携帯電話事業者が交換機による認証を行わなかったため、解約済みのFOMAカードに書き込まれているIMUI番号と同じIMUI番号が契約中の状態で、通話を接続してしまったために誤接続が起きた。
ドコモは2005年9月にこの現象を確認、2006年2月までに6件同様のケースがあったが、現在は対策を施しており、誤接続・誤課金は発生していないという。
ソフトバンクモバイル、“隠し玉”の2機種を発表
ソフトバンクモバイルは、11月20日、年内に投入するとしていた“隠し玉”の2機種を発表した(11月20日の記事参照)。アクオスケータイ「905SH」の後継機となるワンセグ携帯「911SH」と、ソフトバンク最薄の折りたたみ端末「XS 707SC」の2機種で、911SHは25日から発売を開始する。
“提携カードでiD”の動きが進む
ドコモと三井住友カードが進めるクレジットサービス「iD」(2005年11月の記事参照)にまつわるニュースが数多く発表になった1週間だった。
11月20日、NTTドコモとみずほ銀行、クレディセゾンの3社は、みずほマイレージクラブ会員に発行するクレジットカード「みずほマイレージクラブカード」でiDが利用できるサービスを開始した。カードにiD機能を搭載する一体型カードを発行するのではなく、カードユーザーがおサイフケータイでiDを利用できるようにするという。ドコモ、みずほ銀行、ユーシーカードは3月に業務提携を発表しており(3月6日の記事参照)、今回のサービス提供はこのときの延長線上にあるものだ。ドコモはユーシーカードに18%出資しており、今後ユーシーカードはアクワイアラとして、iDが利用できる加盟店の獲得・拡大を本格的に目指していくことになる。
11月21日には、NTTドコモとオリエントコーポレーションがiDの共同推進に関する業務提携、2007年春を目処にiD対応を開始すると発表した(11月21日の記事参照)。オリエントコーポレーションはすでにQUICPayサービスを提供している(2月2日の記事参照)ほか、一部のカードでは米MasterCardの非接触IC決済「PayPass」のサービスも提供するなど、複数の非接触IC決済方式に対応しているイシュア。「非接触IC決済をどれか1つに決めているわけではない。加盟店のニーズに応じて、適切なものを提供できるようにしていく」(広報部)としている。
ドコモだけでなく、三井住友カードが中心となる提携カードのiD対応も進んでいる。11月20日、全日本空輸(ANA)と三井住友カードは「ANA VISAカード/MasterCard」会員向けに、12月1日から「三井住友カードiD」サービスを提供すると発表した(11月20日の記事参照)。ANA VISAカード/MasterCardは、Edy機能のほか、ANAマイレージクラブの機能も持つクレジットカードで、三井住友カードとANAが提携して発行しているもの。
KDDIとソフトバンク、ユニバーサルサービス料7.35円を2007年1月からユーザー負担に
KDDIとソフトバンクモバイルは11月24日、2007年1月に開始する「電話のユニバーサルサービス制度」のため、1番号あたり7.35円を追加課金すると発表した(11月24日の記事参照)。
キャリアは、ユーザーに課金したユニバーサルサービス料を全額ユニバーサルサービス支援機関に支払う。今回発表されたユニバーサルサービス料の7.35円は、2007年1月から6月まで適用されるもので、2007年7月以降のサービス料は、半年ごとに見直される。
なおNTTドコモは「基本的にはお客様にご負担いただくことになると思うが、まだ具体的にどうするかは未定」とコメントしている。
KDDI、慶大、FM東京が「IP over デジタル放送」を開発
慶應義塾大学、KDDI、エフエム東京は11月20日、デジタル放送の放送波を利用してIPネットワーク環境を構築する「IP over デジタル放送」の技術を開発したと発表した(11月20日の記事参照)。
IP over デジタル放送は、デジタル放送の放送波にIPデータを載せて配信する技術で、インターネット上のコンテンツを放送と同じ方法で配信できる。3者は今後、この技術を利用した放送サービス実現の可能性について共同で検討していく。
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