LifeStyle：「IP電話の技術は当然，開発している」――NTT東，古賀氏

一部の報道で，フレッツサービスを利用したIP電話事業が取りざたされたNTTグループ。IP.netで講演を行ったNTT東日本取締役，古賀哲夫氏に，この件について質問した。

【国内記事】 2002年2月28日更新

　先日，一部メディアが「NTTグループがIP電話事業に参入」と大々的に報じた。しかしNTT側に問い合わせてみても，「具体的な話はまだない」と言葉少な。実際のところはどうなのだろうか？

　28日，「IP.net JAPAN 2002」会場で講演を行ったNTT東日本の古賀哲夫取締役に，この件について直接話を聞いてみた。

壇上の古賀取締役。「報道では3分7円台などと具体的な数字が出ていたが，私自身どこから出たのか分からない」と首をかしげた

　古賀氏はまず，「IP電話が可能になるような技術は，当然開発している。ただし，実際にサービスをやるかどうかは，現段階では分からない」と基本姿勢を説明。

　「サービスを実際に提供するかどうかについては，まだ時間をかけて検討しなければならない。総務省のIP電話端末に対する番号割り当て（1月7日の記事参照）の方向性も見定める必要がある」（同）。

　もっとも，IP電話が“意義あるもの”との認識でいることは確かだ。同氏によれば，IP電話サービスは市内通話には意味がないが，県間などの遠距離通話に有効だという。

　「日本の電話料金は下がったというが，これはあくまで市内の通話料金についての話。長距離の通話料に関しては，IP電話の果たす役割は大きい」（同）。

　古賀氏は「大きな流れからいって，今後（通信事業者が）IP電話抜きで進むことはない」と断じる。しかしその一方で「IP電話一色になることも，これまたない」と言う。

　「IT戦略会議では，2005年までにブロードバンドユーザーは4000万世帯になるとしているが，日本の世帯数自体が4千数百万。これはありえないと思っている」（同）。完全にIP電話化されるのではなく，従来の回線交換式の電話システムとの共存が（少なくともしばらくの間）続く，との予測だ。

　同氏はまた，従来の電話設備が不良資産化するとの見方も「それはあたらない」と否定した。

　「ここ数年，従来の（回線交換方式による）電話に対する投資はしていない。これからIPにシフトしていくにつれ，交換機を償却していくだろう。これでコストが下がれば，通常の通話料も下がることになる」（同）。IP電話化により，むしろ事業者側にコストメリットが生まれるというわけだ。

　ともあれNTTグループが“水面下”の部分ではIP電話事業に積極的なことは確かなようだ。同技術の開発を「確実，当然」と繰り返した古賀氏の口ぶりには，今後の事業化が規定路線であることが見てとれた。

[杉浦正武，ITmedia]

モバイルショップ