産業医不足でストレスチェック難民に？ 担当者に降りかかる課題とその対策とは

2015年12月から従業員のメンタル不調の未然防止を目的とした「ストレスチェック制度」が始まった。ただし、その道のりは、実のところ決して平たんではない。同制度の対応に責任を負う担当者はどのような課題をどう解決しなければならないのか。

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初めてのストレスチェック対応をどう乗り越えるか？

　近年、増加傾向にある「うつ」をはじめとした会社員のメンタル不調。その対策として「ストレスチェック制度」が、労働安全衛生法の一部改正に伴い、2015年12月からいよいよ始まった。

　同制度は年に一度、全社員のストレスの状態を調べる検査の実施と、必要に応じた社員と医師との面談を企業に義務付けるもの。対象は従業員が50人以上の全ての事業所だ。

　2016年に入り対応に着手する企業は着実に増えてはいるが、対策の検討段階で足踏みしてしまうケースが実は多い。なぜなら、ストレスチェック対応は毎年確実に実施するための運用体制作りが求められる「手間のかかる業務」だからだ。特に中小企業では、人員不足などの要因もあり課題感が強い。

　具体的には、2016年1月から運用が始まった「マイナンバー制度」への対応と同様に、まずは方針を決め、体制を整備しつつ計画を作り、それを業務手順や各種ルールに落とし込なければならない。

　しかも厄介なのが、各種ガイドラインは公表されているものの、具体的な運用方法などは存在しないこと。そのため、新制度であることもあり、ガイドラインを読み込んだ上で、独自に運用体制を作り上げていくことが担当者への大きな負担となる。

　最初の検査の実施期限は2016年11月だ。上記の負担を考えれば、決して時間的に余裕があるわけではない。対応に予想以上の期間を要し、対応が間に合わなくなるケースも十分に考えられる。しかし、その場合は法律違反となり、各種の罰則規定に抵触する恐れもあるのだ。

　そうならないためにも、企業はこれからどう対応を進めていくべきなのか。この問いへの“解”として、いま注目を集めているのが、ストレスチェック対応の支援を目的としたオービックビジネスコンサルタント（OBC）の「OMSS+ストレスチェックサービス」（以下、ストレスチェックサービス）なのである。

全プロセスの体制構築をワンパッケージで支援

　OBCのストレスチェックサービスの最大の特徴は、必要とされるさまざまな支援策がワンパッケージ化されており、これ1つで対応できることだ。

　ストレスチェック対応にあたっては「実施準備」から「組織分析・結果報告」までのプロセスで、企業が個々に体制を構築することが求められており、それが業務を難しくさせている。それに対して、ストレスチェックサービスでは専門知識を有する外部組織と連携し、各プロセスでの業務をOBCが網羅的に支援してくれる。その代表的なツールが、業務に即座に適用できる形で標準化した20種類以上ものテンプレート群である。

ストレスチェックのプロセス

　テンプレートの記述項目を埋めていくことで、1から自社で考えることなく、衛生委員会の決議や、実務に必要なさまざまな書類の作成が可能になる。また、書面作成をサポートする専用ガイドブックや動画も提供してくれるので不安なく、安心して作業に取り掛かれるのだ。

　OBCの営業推進本部 マーケティング推進室 マーケティンググループで課長代理を務める伊藤理子氏は、「必要とされる知識の広範さと作業量の膨大さのため、中堅・中小企業にとってストレスチェック対応は一筋縄ではいかないはずです。そこで追求したのが、いかに効率的に対応を完了させられるかということ。ストレスチェックサービスは、そのためのノウハウの集積にほかなりません」と説明する。

　対応支援をうたうサービスは多く存在するが、そのほとんどはストレスチェックや面接指導などの部分的な支援にとどまっている。ストレスチェックサービスは、全プロセスを支援するほか、従業員が100人までの中小企業なら、年間利用料は9万5000円からと、低コストで導入できるのだ。

「ストレスチェック難民」にどう対応を図るべきか

　ストレスチェック制度では、ストレス判定を行う「実施者」として、メンタルヘルスに精通した専門医などとの契約を企業に求めている。自社と契約する産業医がメンタルヘルスに精通していない場合には、適切な医師との新たな契約を結ぶ必要があるのだ。

　とはいえ、まだまだ数が少ないメンタルヘルスに精通した医師を見つけることは簡単なことではないだろう。

　「少ない専門医に打診が集中すれば、契約はさらに困難になります。厚生労働省も対策を講じていますが、結果的に契約が結べないことも考えられます」（伊藤氏）

　その点、ストレスチェックサービスは専門医を実施者として用意しているサービスなのでその心配もなくなる。

　一方で、メンタルヘルスはプライバシーとも密に関連するもの。ストレスチェックの推進にあたっては、受検結果の厳格な管理はもちろん、運用にも気を配る必要がある。

　そこでOBCが提案するのが、ITを活用した受検から面接指導までの一貫した運用環境の整備である。具体的には、クラウドサービスによって場所を問わずWebで受検でき、かつ、社員の受検状況を一括して把握できる環境を整える。その上で、高ストレスの社員に対しては自動メールにより、人を介すことなく医師との面談を促せるので、プライバシーを守りつつ面談の場を設けることができるのだ。

OMSS+ストレスチェックサービス紹介動画　（スマートフォンでご覧になる場合はこちらから）

　ちなみに、運用においては、OBCの「人事奉行」はもちろん、他社の人事システムとも容易に連携できる。これにより、現在使用している人事システムに登録された社員情報を活用してストレスチェックサービスを運用することができ、メールアドレスなどの情報も引き継いで利用できる。新たに社員情報を登録してもらう手間を省くことができるのだ。

　「OBCのユーザーでなくとも、さまざまな企業のストレスチェック対応を効率化できます」（伊藤氏）

　これらの一連の機能はサービス料に含まれており、利用にあたり追加コストは不要だ。オプション（有料）として、Webでの受検が難しい場合には紙での受検にも対応し、また、精神保健・看護で実績のある東京大学の川上憲人教授が監修したセルフケア学習コンテンツも用意されている。

その道の“プロ”が制度への疑問に回答

　加えて、ストレスチェックサービスでは、“努力義務”である「職場ごとの傾向分析」までカバーする。「IT組織分析サービス」がそれだ。

　IT組織分析サービスにより、ストレスチェックの結果から、仕事量や上司や同僚の関係など、職場環境の改善すべきポイントを見える化できる。専門医がクラウドサービスで収集した受検結果をレポートとしてまとめるととも、改善に向けたアドバイスをしてくれる。

　企業としての組織力の維持も可能になる点でその意義は決して小さくない。IT組織分析サービスを活用した職場環境の改善は、適切な人員配置はもちろん、タレントマネジメントなどにもつなげることができる。

　とはいえ、ストレスチェック対応は全ての企業にとって初めてのこと。そのために、各種の疑問や不安がわくのは当然である。その点に配慮してストレスチェックサービスでは「相談センター」を用意している。相談センターでは、各プロセスの疑問や相談に対応する。

　「準備段階での各種質問から始まり、作成した書式の添削、その後の運用提案や各種対策のアドバイスも行います。担当するのは社会保険労務士や産業保健に精通した事務スタッフなど、その道のプロばかり。実施事務従事者として、企業を支援できる環境を整えています」（伊藤氏）

その道のプロに相談できる

　2015年からOBCでは、ストレスチェック制度の概要や、具体的な実務について解説するセミナーを全国で数多く開催している。いずれのセミナーにも人事・労務担当者が数多く参加し、ストレスチェックサービスへの問い合わせも寄せられているという。それらの疑問に対応すべく、OBCでは専門知識を備えたスタッフによる「Q&Aセンター」を新たに配置。利用前の不安や疑問などに密に対応することで、着実なサービス採用につなげているという。

Q＆Aセンター電話番号

　メンタルヘルス対策は、一見すると裏方の仕事と見られがちだが、企業を動かすのは人であることを考えれば責任は重い。その運用をOBCのストレスチェックサービスはさまざまな側面から支えてくれる。

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