働き方改革を実現するヴイエムウェアの「デジタルワークスペース」：ビジネスのデジタル化が働き方を変える

「デジタルトランスフォーメーションをビジネスの現場にも適用すれば、働き方改革のベースとなる」――ヴイエムウェアのソリューションが働き方を変える！

[PR／ITmedia]

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　テレワークによる在宅勤務や、資料のペーパーレス化。企業の「働き方改革」に頻出するこれらのキーワードを実現させるためには、現行システムの改修や新たなソリューションの導入を迫られることも少なくない。

　これまで生産性向上を目的として行われてきた「ビジネスのデジタル化」は、働き方改革を進める上でも重要なプロセスだ。働き方改革において、ビジネスのデジタル化はいかにあるべきか。ITmediaビジネスオンライン編集部が主催するセミナーで、ヴイエムウェア ソリューションビジネス本部の藤野哲氏が語った。

「デジタルトランスフォーメーション」が働き方改革のベースに

　藤野氏がまず掲げたのは「デジタルトランスフォーメーション（デジタル化）」というキーワードだ。働き方改革を進めるためには、ペーパーレス化などオフィス環境のデジタル化は避けて通れない。しかし、こうしたデジタル化は、コンシューマーレベルでは既に当たり前のように行われている。

　「昔のケータイには分厚いマニュアルが付いていたが、最近のスマホは直感で操作できる。電車ではスマホで、家ではタブレットでと、TPOでアプリやデバイスを使い分けることも自然に行える。こうしたデジタルトランスフォーメーションをビジネスの現場にも適用すれば、働き方改革のベースとなる」（以下、藤野氏）

オフィスのIT化の歩み

　もちろん、ホストコンピュータ時代からITによるオフィスのデジタル化は続いている。働き方改革には欠かせないキーワードである「テレワーク」も、デジタル化されたオフィスを外に持ち出すものだ。

　藤野氏は、テレワークで持ち出す「デジタル化されたオフィス」は「オフィスの中で仕事をすることを前提に作り込まれている」と指摘する。モバイルでもオフィス内と同等の業務を行うためには、既存の前提条件を切り崩し、移行のハードルを越えねばならない。デバイスの配布やインフラの整備など、維持コストにも気を配る必要もあるだろう。

　加えて、デジタル化されていないフィールドもいまだに多く存在するのも事実だ。建設現場など「アナログ」な現場をいかにデジタル化し、生産性を向上させるのか。ヴイエムウェアの製品により、さまざまなレベルの「デジタルトランスフォーメーション」を進めていきたいと藤野氏は話す。

基幹システムとモバイル環境を結ぶ「ハブ」

　モバイルで業務を行う場合、日本企業の多くは会社支給の端末を使用することが前提となる。対して、グローバル企業ではBYOD（Bring Your Own Device：個人所有のデバイスを業務で利用する）を許可する傾向にあり、近年はCYOD（Choose Your Own Device：企業側が指定した数種類のデバイスから、従業員が個人で利用するデバイスを選択する）へシフトする潮流が見られる。ヴイエムウェアでも、WindowsやMacなど10機種ほどのデバイスを選定しており、社員が使用したいものを選択するという。

　BYODに比べ、CYODでは使用デバイスの種類を絞ることができ、サポートコストの抑制が期待できる。ただ依然として、複雑なエンドポイント管理が求められるのは事実だ。例えば、在宅勤務のように社内にほとんど在席していない社員についても、彼らが所持するデバイスのパッチ管理を行わねばならない。社内外に自由に社員が存在する環境でも、デバイスを統合管理できる仕組みが求められる。

　この課題に着目したソリューションが、ヴイエムウェアが提供する「VMware Workspace ONE」（以下、Workspace ONE）だ。

　「ユーザーはアプリケーションの追加などコンシューマー製品のようにシンプルに扱うことができ、管理者はエンタープライズレベルのセキュリティを提供する。企業におけるコンシューマライゼーションを実現するソリューションとなる」

「Workspace ONE」の概念図

　「Workspace ONE」は、社内の基幹システムとモバイル環境をつなぐハブの役割を果たす。例えば、Internet Explorerのみで稼働するWebシステムやアプリは、モバイルで使用するには改修が必要となり、モバイル化の障壁となっていた。「Workspace ONE」による仮想化を介せば、これらのシステムもモバイルで利用することが可能になる。新環境に移行する間、旧来のシステムを「延命治療」することもできるわけだ。

　また、「Workspace ONE」は単なる仮想化だけにとどまらない。強力なエンドポイント管理を実現するのが柔軟なポリシー制御だ。モバイル端末が使用される場所や時間を把握し「モバイル端末からは印刷を禁じる」「午後7時以降は外出先でアプリを起動させない」といった動的な制御が可能になる。

　社内で用いるポリシーと、社外でデバイスを利用する場合のポリシーは必ずしも一致しない。利用者にポリシーの使い分けを任せずに自動制御を行えば、ヒューマンエラーによるセキュリティ事故を未然に防ぐことも期待できる。

女性の社会進出と同時に「男性の家庭進出」も必要

　セミナーでは藤野氏による「Workspace ONE」のデモも実施。藤野氏の自宅のPCから「Workspace ONE」を介してビジネス環境にアクセスする様子が説明された。事前に在宅勤務として登録されていない端末でも、会社支給のiPhoneから本人認証を行うことでアクセスを可能にしている。

「Workspace ONE」のデモも行われた

　子育て世帯では「朝、子供が熱を出してしまった」など、急に在宅勤務が必要になるケースもある。会社支給のPCを持ち帰っていないので会社のシステムにつなげない、という環境では対応できない状況だ。こうした場合でも、「Workspace ONE」なら自宅にあるデバイスを活用してテレワークが行える。

　「女性の社会進出がうたわれるのであれば、『男性の家庭進出』も必要になるはずです。システムによる制約をなくすことで、妻がフルタイムで働き、夫が子供の面倒を見るという働き方も選択できるのでは」

　また、会場後方のブースでは、仮想デスクトップで3Dモデリングを行う様子も見ることができた。

　「ハイスペックなPCが必要となる3Dモデリングなども、仮想デスクトップを用いればテレワーク側のPCスペックを問うことはない。『Workspace ONE』からのシングルサインオンに対応しているアプリも数多くあり、自由度の高いワークスペースを実現できる」（ディーアイエスサービス＆サポート 山田康統氏）

働き方改革成功の鍵は「自分も〜してみたい」

　導入事例として紹介されたオーストラリア・ニュージーランド銀行では、これまで銀行内で完結していた業務をデジタルワークスペースに対応させ、銀行のサービスと製品を900万人の顧客に提供しているという。銀行内でなくカフェで金融商品を説明するなど、顧客ニーズに合わせた商談が可能になった。行員も社外ではタブレット、社内ではPCというように、複数のデバイスをストレスなく横断しながら業務にあたっている。

　デジタルワークスペースを用いた働き方改革を進めるうえで、多くの事例を見てきた藤野氏は「働き方改革はIT部門が主導するよりも、直接業務に関わる部門が導入したほうが社内全体に浸透しやすい」という。

　ITリテラシーが高いIT部門は、社内ではかえって「マイノリティー」な存在であることが少なくない。それゆえ、KPIをアクティブ利用者数で判断してしまうなど、現場の実態に則さない評価を下してしまうケースもあるそうだ。最初から「メジャー」な存在である業務部門で導入したほうが、導入後のイメージを打ち出しやすくなる。

　「システムを導入することがゴールではなく、導入により何が便利になり、どんなことが可能になるのか、現場の利用者が実感できなければ成功とは言えない。『これができれば便利になるね』『自分も在宅勤務してみたい』と自発的に取り組みたくなるよう、モデルケースの実証実験などを通じて改革後のイメージを伝えることが、働き方改革を成功させる鍵となる」

ヴイエムウェア ソリューションビジネス本部の藤野哲氏

　CYODに代表されるように、さまざまなデバイスやOSをTPOで選ぶようになれば、IT部門が担う役割もWindows PCが1人1台与えられていた時代から大きく変わってくるだろう。「これまではユーザーに頼まれたことを『してあげる』立場だったIT部門は、働き方を変えたいなどの要望をかなえるために『させてあげる』存在に変わり、いわばサービス提供者としての役割を担う」と藤野氏は話す。

　「この考え方はIT部門に限らず、他の間接部門にも言えること。例えばテレワークが浸透した後、社内オフィスを管理する総務部門は何を提供できるのか考える必要が出てくる。デジタルトランスフォーメーションはITだけでも、IT抜きでも実現できない。お客さまとディスカッションしながら、最適な解を見つけていきたい」