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» 2018年08月28日 13時08分 公開

多様なサービスが廉価で提供されるよう取り組む=携帯料金で総務相

野田聖子総務相は、携帯電話料金について「公取委と連携しながら、必要な対応を行うことで、多様なサービスが低廉な料金で提供されるよう取り組んでいきたい」との姿勢をあらためて示した。

[ロイター]
photo 8月28日、野田聖子総務相(写真)は閣議後会見で、菅義偉官房長官が日本の携帯電話料金は他国に比べて高いと指摘していることについて、「公正取引委員会と連携しながら、必要な対応を行うことで、多様なサービスが低廉な料金で提供されるよう取り組んでいきたい」との姿勢をあらためて示した。写真は都内で5月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

[東京 28日 ロイター] - 野田聖子総務相は28日の閣議後会見で、菅義偉官房長官が日本の携帯電話料金は他国に比べて高いと指摘していることについて、「公正取引委員会と連携しながら、必要な対応を行うことで、多様なサービスが低廉な料金で提供されるよう取り組んでいきたい」との姿勢をあらためて示した。

菅官房長官は21日、札幌市で行った講演で「携帯電話料金は、今より4割程度下げる余地がある」と発言。27日午前の会見でも「新たに携帯事業に参入した楽天<4755.T>は既存会社の半額程度にすることを公表している。こうしたことを踏まえると、我が国の料金はさらに引き下げる余地があると思う」と繰り返した。

これに対して野田総務相は「通信料金が他国に比べて高いという中で、少しでも安くできるような努力をしてほしいという大きなエールをいただいたと理解している」とし、「いままで通りしっかり取り組んでいきたい」と語った。

総務省の家計調査によると、2010年に3.66%だった世帯消費に占める電話通信料の割合は、2017年には4.18%まで増加している。

野田総務相は「通信料金が下がることによって、新たな個人消費、いろいろなサービスが生まれてくるのではないか」と述べ、引き続き通信料金の引き下げに取り組む姿勢を示した。

(志田義寧)

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