携帯料金値下げ、来年10月までに3社寡占を改善へ＝官房長官：「競争が全く行われていない」

[ロイター]

10月22日、菅義偉官房長官は午前の会見で、携帯電話の料金引き下げの方針について、来年10月までにわかりやすいサービスと納得のいく料金の実現に向けてできることを加速し、3社の寡占状態を改善する必要があるとの考えを示した。写真は都内で2015年7月撮影（2018年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　22日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は22日午前の会見で、携帯電話の料金引き下げの方針について、来年10月までにわかりやすいサービスと納得のいく料金の実現に向けてできることを加速し、3社の寡占状態を改善する必要があるとの考えを示した。

同長官は「携帯サービスは、公共の電波を利用しており、今や国民のライフラインの1つだ。3社で9割のシェアという寡占状態で競争が全く行われていない」と問題をあらためて指摘。「総務省ですでに検討会が開かれていいる。スピード感をもって検討し、結果を得られたものから速やかに実施するこが大事だ」と述べ、早急な対応実施を求めた。その上で楽天が2019年10月にはサービスに参入することが決まっており、料金は既存3社の半額を申請しているため、「それまでの間に寡占状態を無くさなければならないと思っている」と強い調子で述べた。

サウジアラビアの在トルコ総領事館で同国のジャーナリストが死亡した事件については「きわめて残念だ」と述べると同時に、「トルコが現在捜査中であり事態の推移を注視している。中立・公正・透明性ある解決を期待している」とした。

またトランプ米大統領が、米露で1987年に結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄する意向を示したことについて、「米露が果たしてきた役割について、地域の安全保障へ与える影響を踏まえて、注視している」との認識を示した。

(中川泉)