テレワークで生産性を向上させる秘訣は「Slack」にあり　同時接続ユーザー1250万人を達成したSlackが企業に支持される理由

Slack日本法人代表に聞くテレワークを成功させるヒントとSlack活用のポイント。

» 2020年04月30日 12時00分公開

[PR／ITmedia]

　「新型コロナウイルス」の影響拡大と「テレワーク」の実践は、最近のビジネスシーンにおいてもはや欠かせないキーワードとなっている。政府が4月第2週に7都府県で緊急事態宣言を発令し、企業にテレワークの推進をより強く求めたことでこの傾向はさらに加速している。交通渋滞や通勤ラッシュの緩和をにらみ、政府や業界が一丸となって推進してきた働き方改革やテレワークが“思わぬ形”でクローズアップされ、実践を余儀なくされている状況だ。

　こうしたなか、にわかに注目を集めているのが「Slack」である。Emailに代わる新しい働き方の選択肢「ビジネスメッセージプラットフォーム」というコンセプトで急成長しつつあるSlackだが、その本質は企業やチーム内で情報を共有するための“ハブ”として機能する点にある。時間や場所、デバイスを問わずに、社内外の関係者があたかも実際に会って話しているかのように素早く情報を伝えることができ、チーム内で効率的に情報共有が行えるため、全員が同じ目的に向かってスピーディーにそれぞれのタスクをこなしていける。

メールに代わる情報共有の仕組みとして注目を集めている「Slack」

　働き方改革の推進という背景もあり、大手を含む一部企業で本格導入が進みつつあったSlackは、ここにきてその動きが一気に加速した。例えば、新型コロナウイルスの影響が全世界で深刻化した20年2月から3月にかけて、Slackの作業空間となる新しいワークスペースが作成されるケースが19年比でも大幅に増加しているという。

　全世界でみても、この期間に新規の有料Slackユーザー企業は9000社増加し、1250万人の同時接続ユーザーを達成している。また、外出禁止や出社禁止措置により人々のコミュニケーションがオンラインに限定されたことを受け、Slackを通じて発着信される通話のトラフィック量は20年3月だけで350％増加したという。それだけ急速に人々の仕事のやり方が変化していることの証左でもある。

　しかしその一方で、日々の業務をテレワークへと移行したいが「具体的にどうすればいいのか分からない」、あるいは実際にツールを導入してみたものの「効率的な活用方法が分からない」といったユーザーも多いだろう。そこでSlack活用のコツを同社日本法人代表の佐々木聖治氏にうかがった。

Slack日本法人代表の佐々木聖治氏

Slackを活用するユーザーはすでに非テック系が主流に

　テレワークやチーム間での情報共有といった文脈でツールを語るとき、必ずといっていいほど機能比較の話が出るが、Slackの特徴やメリットについて佐々木氏は次のように説明している。

　「われわれSlackでは、このサービスを『全く新しい働き方を提供する、メッセージングプラットフォーム』として位置付けています。“メッセージング”の部分では、あらゆるコミュニケーションをチャンネルという単位で行うことを基本にしています。これにはオープンなチャンネルもありますし、共有チャンネルという、複数のチームや組織、企業にまたがって存在するチャンネルもあり、この場所（チャンネル）を通じて、同じ目的に向かって仕事に取り組めることが重要だと考えます。

　もう1つの“プラットフォーム”という概念は、2000以上の業務アプリケーションとの連携や、さらに踏み込んだ形での戦略的パートナー、例えばGoogle、Salesforce、Boxといったサービスとの連携を指します。また、Office 365のSkypeやTeams、CiscoのWebEx、Zoomといった主要なWeb会議ツールを同じユーザビリティでつなげ、提供していけるところも強みです。時間やデバイスを選ばず、チャンネルがそのまま仕事場になる、これがSlackの最大の特徴です」（佐々木氏）

Web会議でインタビューに応じるSlack日本法人代表の佐々木氏

　Slackについてはすでに多くの情報があふれており、特に先進的なユーザーを中心に無料プランのテスト導入から有料プランによる全社展開まで行われている。その一方で、Slackの注目度が高まるにつれ、「とっかかりの部分が分からない」という未体験者やサービス活用の入り口にいるユーザーも増えていくと予想される。そうしたユーザーを対象にSlackからも定期的な情報発信が行われている。

　Slackには、導入後の定着を支援するカスタマーサクセスチームがあり、そのチームが主導となって主に初心者をターゲットにした「Slack 101」というオンラインセミナーがほぼ毎月ペースで開催されている。無料版ユーザーも参加できるこのセミナーでは、Slackのワークスペース上に参加者が招待され、実際にハンズオンでSlack操作の基本を体験できるものとなっている。毎回300人以上の登録がコンスタントにあるとのことで、入り口を広げるための一助となっている。

Slack 101の紹介ページ

　また、国内企業がどのようにSlackを活用しているのか、先進ユーザーの活用事例を紹介するセミナー「Why Slack？　導入事例紹介セッション」も開催されている。以前は業界ごとに代表的な2～3社を招致してプレゼンを行うイベントだったが、現在ではオンライン形式のイベントにシフトしている。Slackを活用するユーザー企業の層は年々厚くなっており、直近では三菱重工、NTTデータ先進研究所、東映アニメーション、京セラコミュニケーションズといった大手かつ多業種にわたる。

　近年、企業でのクラウド活用が進む一方で、金融を含む“昔ながらのシステム”を活用する企業の中には、情報が外部に漏れることを懸念し、クラウド利用のポリシーを厳しく規定しているケースがある。だが佐々木氏によれば、大手金融機関などではきちんとクラウド利用のガイドラインを設定しており、メガバンクを含むほぼ全ての銀行においてSlackの利用が問題ないことを確認済みだという。

　このガイドラインにはデータレジデンシーと呼ばれる「データの所在が日本国内にあること」という規定にも絡んでいる。Slackでは20年3月4日に日本国内にデータセンターを持つことでこれをクリア。サービス稼働率そのものも99.999％を保証しており、ユーザーのビジネスを止めることなくサポートできる体制を維持できていると佐々木氏は説明する。

　こうした活動の結果か、現在はSlackユーザーの7割が非テクノロジー系の人々であり、これまでユーザー層の中心だったエンジニアなどの業種はすでに少数派になりつつあるという。「一部の先進的なユーザーが使うSlack」というイメージは過去のものとなり、広く一般企業に浸透し始めているのがSlackの現在の姿だ。

テレワークにおけるSlackの活用事例

　Slackの利用はさまざまな業種・業態へと拡大しており、他の企業でも参考になりそうな事例が増えている。最新事例をいくつか紹介したい。

　1つ目は武蔵精密工業。同社は、自動車やバイク・汎用機等部品のサプライヤーにあたる。同社は18年から「Flat・Open・Speedyなコミュニケーション」による生産性向上、イノベーションの創出の実現にむけて本社にSlackを導入し、19年3月にグローバル展開を加速させた。その背景に新型コロナウィルス対応があったが、もともとベースはできており、展開には時間を要さなかった。各拠点の工程管理・品質改善など適用の拡大を予定している。

18年にSlackを全社導入した武蔵精密工業では、間接部門での残業時間や申請・承認時間の約50％を削減を目指しているという

　2つ目はITソリューション事業を展開するNECネッツエスアイで、自らもSlackやZoom、Box、Docusignなどを活用している。19年9月に5000名規模のSlack Enterprise Gridを導入し、多拠点オフィスでの分散型ワークによる業務効率化を模索。ユーザーの現在地を絵文字で表現したり、勤怠報告としてその日の体調を部門長に報告したりと、テレワークでの業務をSlack上で可視化した。2月には日本橋にショウルームを開設し、自社で培ったテレワークの知見を披露している。

NECネッツエスアイは19年にSlackを全社導入し、多拠点オフィスでの分散型ワークを推進している

　事例の3つ目はKADOKAWAで、2019年4月からSlack有償版の導入を始めて2019年末には展開を完了、そして2020年4月には一部グループ会社を含めた約4000ユーザにてSlackを利用している。もともとアナウンス用のチャンネルなどは設置していたが、新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の積極推奨以降は緊急対策本部のメンバー用チャンネルが作られ、経営陣と確認を行ったうえで、決定事項を全社的にアナウンスするというフローを確立した。スピード経営の実現に向けた会議体や運営の効率化の取り組みと、場所を問わずに参加できるSlackチャンネルの連動によって、対応の迅速化が実現した形だ。

　4つ目は2018年5月にSlackを導入した電通デジタルだ。同社はわずか10週間で全社展開を実現したという。社員向けの案内をSlack上で行う仕組みとなっており、各部門でWFH（Work From Home）用のチャンネルを設定し、勤怠管理や予定の共有を行っている。また、Slack上のITヘルプデスクチャンネルとチケット管理システムが連動しており、トラブル対応なども半自動化されている。

電通デジタルは、リモートワークにおける勤怠報告にSlackの「/wfh」コマンドを活用

Slackをさらに活用するためのヒント

　新型コロナウイルスの影響で“なし崩し的に始めた在宅勤務”によって生産性が落ちている、という話はよく聞く。Slackを活用してテレワークを成功させるポイントとして佐々木氏が挙げるのは「生産性」「見える化」「人とのつながり」だ。

　Slackではサイドバーの通知から重要な案件に素早く目を通したり、テレワークで相手の状態が分からないという状況をなくすために、自分のステータスを設定して相手に分かるよう伝えたりと、ちょっとした工夫でツールを使いやすくする仕組みが盛り込まれている。

　また、会議をチャンネルに移行することで、情報共有がより素早く行えるだけでなく、時間的な効率も高まる。一方で、1対1でコミュニケーションをとる必要がある場合はダイレクトメッセージで相手を呼び出したり、あるいは大切な情報を伝えるときはメンションを付けたりすることで素早く共有できる。

部門やチーム、プロジェクトごとにチャンネルを設定して情報共有を加速させるSlack

　前出のように、雑談チャンネルやヘルプチャンネルの存在もテレワークでは有効だ。小まめにステータスの変更やアイコンによる緊急度通知などを組み合わせて、相手にその状態を伝えることも、直接の対人コミュニケーションがない状態では重要になる。

　このほか、Slackがお勧めしているのが「ワークフロービルダー」の活用だ。さまざまな申請事項や報告を定型フォームにして情報を載せるというもので、NECネッツエスアイでは、ワークフロービルダーを使ったフォーム作成の自動化作業を半日程度で実装したという。ワークフロービルダーは19年10月に発表されたばかりの新機能だが、すでにWhy Slackなどのセッションでも新しい事例が上がっており、参考になるものも多い。

　このほか、各企業がテレワークに移行するなかで、「共有チャンネル」に関する問い合わせが増えていると佐々木氏は語る。これは他社（外部ワークスペース）とチャンネルの共有が可能になる仕組みで、コンソーシアムやサプライチェーンでの利用が期待される。プロジェクトによっては10社以上が同時に関わるケースもあり、特定の組織を介して1対複数の接続が行われるケースもあるようだ。

　テレワークを成功させるうえで重要なのは、チームメンバーが離れた場所にいようとも、オフィスで一緒に仕事をしているかのような感覚でつながれる環境を準備すること。業務報告や優先順位、あるいはちょっとした雑談に至るまでをみんなが同時に共有すると、テレワークでもみんなが足並みをそろえて業務を前に進めていけると佐々木氏は語る。テレワークの推進が急きょ求められるようになり、まずは無料でアカウントを作ってSlackを試してみるという企業も増えているようだ。

　現在Slackでは新型コロナウイルス対策に携わる非営利団体や研究者、コミュニティー、そして医療関係者を対象に、有償プランを3カ月間無料で利用できるサービスを提供している。「まずは試してみる」から始められるSlackの手軽さを生かして、テレワークや在宅勤務における生産性向上に取り組んでみてはいかがだろうか。