日本を変える「テレワーク」

リクルートキャリアが発表した調査結果によると、テレワーク経験者の6割が働き方が変わったことによるストレスを感じており、その解消には「雑談」が重要であることが分かった。

　新型コロナウイルスの猛威は2021年に突入するとさらに増し、緊急事態宣言が東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に再び発出され、飲食店への時短営業や外出自粛、テレワークの推進などが要請された。さらに13日には大阪、京都の2府と栃木、岐阜、愛知、兵庫の4県も対象に加えられた。コロナ禍で「リモートワーク」や「ハイブリッドワーク」が急速に拡大し、日本人の働き方は今、大きく変わろうとしている。

「上司が有給休暇を取得して出勤している」という、霞が関で働く人の発信が話題になった。河野大臣は罰則に言及したが、正論だけで人は動かない。今は“リモート仕様のマネジメント”教育が不可欠。社員の自律性を高め、つながりを強めるマネジメントのための投資が必要だ。

コクヨは、口の中に入れて一定の時間で溶けるミントタブレット菓子「minute mint（ミニットミント）」の販売を開始した。リモートワークの短い休憩用に、1分半と3分でなめ終わる2種類のタブレットをUHA味覚糖、Whateverと共同開発した。

国税庁は「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を公開し、リモートワークなどで必要となった光熱費や通信費などについて、給与として課税する必要がないという見解を明らかにした。

テレワークを継続的に実施している企業と比べると、未実施・頻度が少ない企業は業績の悪化が顕著な傾向にある──ITmedia ビジネスオンラインが実施した読者調査で、そんな結果が浮き彫りになった。

在宅勤務が可能な就業者を対象に、新型コロナが終息した後も在宅勤務を継続したいか聞いたところ、過半数が継続を希望。一方で、在宅勤務のデメリットも指摘されている。

最新の労務管理SaaSは、年末調整をペーパーレス化するだけでなく、社会保険の申請を電子化する機能がついているものも多い。しかし電子申請に必要な電子証明書の取得に大きな手間がかかる、という悩みもあるのでは？　解決策は？

ペーパーレス年末調整を導入しているかどうかが、従業員から選ばれる会社になる条件の一つになりそうだ。

緊急事態宣言の発出に伴い、東京都は1月8日〜2月7日を「テレワーク緊急強化月間」に設定。「週3日・社員の6割以上」のテレワークを呼び掛けている。企業へのテレワーク支援策も充実させる。

日立が緊急事態宣言が発出された場合の対応策を発表。対象地域では、原則在宅勤務とし、やむを得ず出勤する場合でも、週1〜2日程度を上限の目安にする。

リクルートキャリアの調査によると、テレワーク実施前よりも実施後の方が「働くモチベーションが低い」とする回答が8ポイント多かった。特に、チームで取り組む仕事が減った人にその傾向が強かった。

菅政権が成立した直後から、行政手続における押印を原則廃止する見直しが、河野行政改革担当大臣を中心に迅速に進められた。これまでの「脱ハンコ」をめぐる政府の対応の経緯についてまとめたい。

異例づくめのコロナ禍での働き方。特に在宅勤務に戸惑う新入社員も少なくない。彼らの悩みとは。

新潟県妙高市、ダイハツ工業、NTTドコモ、青山社中は、軽トラックに搭載できるワーケーション用オフィスの実証実験を、2021年1月12日から妙高市で開始する。一般利用者に向けて、軽トラックの貸し出しサービスも行う。

KDDIは、本社オフィスの座席数を、在籍社員数に対して4割削減する。2021年1月以降、全フロアをフリーアドレス化する。テレワークと出社を組み合わせた働き方に最適なワークプレイスを構築する。

JR東日本は2021年2月、新幹線の車内にWeb会議も可能なリモートワーク空間を設ける実証実験を実施する。リモートワーク環境や課題を検証し、移動中でも快適に仕事ができる「新幹線オフィス」構築の検討を進める。

4月から原則、在宅勤務に切り替えたLIXILグループ。コロナ禍以前は「全員が同時にテレワーク」は想定しておらず、対応に追われたという。全員が同時にVPN接続するとパンクしてしまう、という課題をどう打破したのか。

特に中小企業でテレワーク継続が難しいケースが多い中、約400人いる社員の9割がテレワークを続けているのがBFTだ。試行錯誤の中で続けてきたが、業務のオンライン化によって「社内コミュニケーション」と「外部との連携」に大きな“効果”が現れている。

テレワークでは若手と中高年に働き方の顕著な差が。若手の方が生産性が上がりやすい。一方でストレスは増す傾向、なぜ？

対面とは少し勝手が違うチャットやWeb会議で、コミュニケーションを円滑に行うにはどのようなコツが必要なのだろうか。

正社員のテレワーク実施率調査。横ばい傾向だが「格差」が拡大。大企業と中小で差が広がっている。

採用支援を手掛けるレジェンダ・コーポレーションは、20〜30代の若手社会人を対象とした「働き方」に関する調査を実施。コロナ禍を機に在宅勤務が一般化しつつあるなか、3人に1人が地方・郊外への移住に興味を持っていることが分かった。

三井不動産は法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」の新サービスとして、個室特化型の施設を展開する。コロナ禍によって、個室の利用が3倍に増えたからだ。新サービスの狙いと、トレンドの変化に対応し続けるワークスタイリングの戦略を聞いた。

アドビによると、コロナ禍でPDF文書を読むためのアプリの月間アクティブユーザー数が急増。電子文書に触れる機会が増えたようだが、元に戻れない心地よさを提供できなければ、紙へと逆戻りすると筆者は指摘する。

チューリッヒは、緊急事態宣言時にコールセンターを含む全部門を在宅勤務に移行。95％の在宅勤務率を達成した。その背景には2010年代初頭から進めた取り組みがあった。

旅行先で仕事と休暇を切り替えながら行うワーケーション。子育て世代にとっては「子供と一緒でどう仕事をするのか？」という疑問もあると思う。1歳と3歳の幼児同伴でも、ワーケーションが成り立つのか。実際に試してみた。

テレワークでコミュニケーションが希薄に。職場の人との業務に関係しない話、4割が「1日0分」。サイボウズが調査。

昨今、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でリモートワークが急激に普及しました。そんな中、問題になっているのが「人事評価が難しい」ということです。

在宅勤務が業務の生産性や社員のメンタルにどのような影響を与えているのだろうか。NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは、「テレワークと会社に対する満足度」についての調査結果を発表した。

クラウドオフィス「RISA」を運営するOPSIONは、100人規模で利用できる仮想オフィスのサービスを開始すると発表した。

アデコが実施した調査によると、緊急事態宣言下でテレワークを実施した企業の8割が半年後も継続していることが分かった。出社日は「決めていない」が半数。一方、テレワークに伴う制度の整備やオフィスの見直しはなかなか進んでいない。

夫婦でテレワークをしている人のうち、約半数が「夫婦げんか」を経験していることがオーディオテクニカの調べで分かった。また、不満を感じている人が7割近くに上った。その理由は？

パーソルキャリアが「地方での副業」に関する意識を調査。新型コロナの影響もあり、地方での副業に興味を持つ人が増えている。副業で働いてみたい地域のトップは北海道だった。

JTBは10月28日、テレワークを活用することで異動による単身赴任や転居が不要になる制度を導入したと発表した。遠方の事業所へ異動になった場合、従業員は従来の居住地でテレワークを中心に業務を行える。

「洋服の青山」を展開する青山商事がシェアオフィス事業に参入、1号店をオープンした。“仕事着”だけでなく、新たな“仕事場”を提供していくという。新規事業立ち上げの狙いと、自社で一から開発した施設の特徴について聞いた。

日立製作所は、2021年度中に社内の押印業務を全面的に廃止する。在宅勤務活用を標準とする新たな働き方を推進する一環として、出社要因の一つとなっていた押印業務を減らす。ペーパーレス化を加速させ、紙の使用を年間約5億枚削減する。

NECは10月23日、Web会議中の映像を分析して、参加者の感情を可視化するツールを開発したと発表した。Web会議中、参加者にリアルタイムで「注目度」や「困惑度」を共有したり、会議後にダッシュボードで感情の推移を振り返ったりできる。

テレワーク経験者の約4割が「今は止めた」。大東建託が有職者に調査。郊外・地方への引っ越し志向はやや上昇。

慣れないテレワークで腰や肩を痛めてしまった――そのような時、従業員はどのように対応したらいいのだろうか。また、従業員に相談されたときに労務担当者が気を付けるべき点は何だろうか。約500社のクライアントを抱える社労士事務所、大槻経営労務管理事務所の大槻智之代表に話を聞いた。

新型コロナへの危機感が高まる中、対応が迅速だったENECHANGE。東京都の緊急事態宣言が明けると、週1〜2日の出勤とテレワークを組み合わせた働き方、ハイブリッド勤務制度を本格導入した。

星野リゾートは、リゾートホテル「リゾナーレ八ヶ岳」で、ゴンドラを再利用したテレワーク用のプライベートオフィスの提供を11月10日から開始する。床面積は約2畳で、暖房機能やWi-Fiを完備。室内にはコンセント付きのデスクや、腰の高さのソファを配置する。また、テレビ会議用マイク・スピーカー、外付けディスプレイなどの貸し出しも行う。

自宅でリモートワークをしている人はどのスペースで仕事をしているか。民間の調査によると約4割は自宅に専用スペースがなく、リビングなどで仕事をしていた。

新規事業に取り組むために、社外から若手を中途採用した日本オラクル。こうした人材を集めるためには「きれいなオフィス」が必要と考え、2019年に「Oracle Digital Hub Tokyo」を開設した。どんなオフィスかというと……？

リモートワークをしているビジネスマンの77.3％が不安を感じている――人材管理システムを提供するカオナビが実施した調査でそんな結果が判明した。

よみうりランドは10月15日、プールサイドの特設スペースを仕事用にレンタルできる新プラン「アミューズメントワーケーション」の提供を開始する。プランには観覧車を貸し切って働くことができる1時間利用券が付いている。

テレキューブサービスや三菱地所など5社は、テレワーク向けの個室型ブース「テレキューブ」を活用した新しいワークスペースの実証実験を始めた。丸の内と豊洲のオフィスビルに「テレキューブWeb会議センター」を開設。タブレット端末なども備える。

「オリコン顧客満足度調査」によると、Web会議ツールで最も満足度が高いのは「Zoom Meetings」だった。「ツールの使いやすさ」「音声・ビデオ機能の充実さ」「カスタマイズ設定の分かりやすさ」が評価された。

来春入社予定の学生らを対象にした企業の採用内定式が1日、各地で開催された。今年は新型コロナウイルスの感染予防を理由に大手企業の多くがオンライン方式での開催を選んだ。本社機能を淡路島へ移転するパソナグループは……。