日本を変える「テレワーク」

新卒向けの就職情報サイトを手掛ける学情が実施したテレワークへの意識調査で、2023年卒業・修了予定の大学生・大学院生が希望するテレワーク頻度は「週に1〜2回」が28.5％で、最多という結果が出た。

Dai（京都市中京区）が運営するフランチャイズビジネス情報サイト「フランチャイズWEBリポート」は、「会社に対する不満」に関する調査を30代から50代の会社員2200人を対象に実施した。会社に不満があると回答した人は551人おり、テレワークの実施状況別で見ると、未実施のグループの方が不満を抱えている人の割合が約12ポイント多いことが分かった。

「遠方の配偶者と同居したい」と新幹線通勤を希望する社員がいます。通勤は月に1〜2回ほどですが、移動費用は「通勤手当扱い」と「出張扱い」、どちらにすべきでしょうか？

なんだか最近、生産性が下がった気がする──そう思った筆者は、上司に相談して1週間のワーケーションを行ってみた。

サテライトオフィスを導入するケースが増えています。自宅でのテレワークがうまくいかない従業員が救済されるほか、家賃の削減も可能となります。中小企業が導入するメリット・デメリットについて検証します。

日本生産性本部が「第6回 働く人の意識調査」を発表。直近1週間の出勤日数が0日と答えた人の割合が11.6％と、過去6回の調査で最も少なかった。在宅勤務で「効率が上がった」の割合も、初めて減少に転じた。

リモートワークが普及した一方、「出社せざるを得ない」とされる職種も少なくない。総務担当者はその代表例だ。しかし、一部ではフルリモートで働いている総務担当者もいる。どのように働いているのか。

ヤフーが、民間取引先との契約手続きを100％電子化。押印のための出社が不要になり、契約1件当たりのコストを約7割削減。契約手続きも迅速化できたという。

コロナ禍で1年以上テレワークを続けている企業では、部下のマネジメントに対して上司がストレスを感じていることが多い。テレワーク環境で部下のマネジメントをする際に上司が感じるストレスの増減には、2つの共通因子が関わっている──ダイヤモンド・コンサルティングオフィスの調査で、このような結果が判明した。

都内300部屋が使い放題になる多拠点セカンドハウスサービス「テレスペ セカンドハウスプラン」の提供を開始。価格は先着1000人限定で月額2万4800円（税込）。ビジネス的な狙いは？

JR東日本は6月7日、“新幹線オフィス”の実証実験第2弾を行うと発表した。

デジタルマーケティングを展開するメンバーズが、採用活動をフルオンライン化。どんなメリットとデメリットが分かったのか。

「ICT産業を北見市で作っていきたい」と意気込む北海道北見市。「理想と異なる現実」に直面してきた過去から生まれた、現在の取り組みを紹介する。

三菱電機は、勤務する事業所の通勤圏外に居住し、リモートワークを中心とした業務を行う「遠隔勤務制度」のトライアル導入を始める。家族との別居解消や育児・介護への参画など、ライフスタイルに応じた働き方を実現するねらい。

経済産業省は5月19日、各事業者が「出勤者数7割削減」に向けた取り組みを公表しているサイトのリンクを取りまとめて、PDFとExcelの2形式で公表した。

いわゆる“五月病”になる新人が出てくるタイミングです。リモートワークを実施している職場では、メンバーの異変を察知する機会、時間が限定されてしまいます。どのように察知すればいいのでしょうか。

工場を持つ製造業者の、テレワークや出勤率の削減は難しい。しかし、東京・八王子に本社のあるヤマデンでは、全社で出勤率を、最小37.5％にまで削減した。一方、売り上げは減少していない。どのような施策を取り組んだのか。

テレワークを経験した20代の約7割が、テレワークを止めたいと思ったことがある──あしたのチーム（東京都中央区）が実施した調査で、このような結果が判明した。

業務時間内におけるテレワーク実施時間の割合は、経営層や管理職などいずれの職種でも1割台にとどまる──TDBの調査で、このような結果が判明した。

テレワークにより、チーム内のタスク管理が難しくなったと感じているビジネスマンが約5割──アジャイルウェア（大阪市中央区）が実施した「タスク管理に関する調査」で、このような結果が判明した。

東日本鉄道旅客鉄道は5月12日、シェアオフィス事業「STATION WORK」とWeWork Japanの「WeWork」との連携を発表した。これにより、STATION WORK会員はWeWork33拠点を利用できる。

テレワークスペースのシェアリングを提供するテレワーク・テクノロジーズ（東京都中央区）は、5月10日、テレワークスペースの運用代行丸投げサービス「テレスペ丸投げ」を発表した。空きスペースなどの物件を用意するだけで、誰でも副業でテレワークスペース運営が可能になる。

テレワーク中の1on1ミーティングで、部下に遠慮して伝えるべきことを伝えられない上司は70.2％──テレワーク経験のある上司と部下への調査で、このような結果が判明した。

クロス・マーケティングと山梨大学の研究グループは、直近1年間にワーケーションを実施した1000人を対象に行った「ワーケーションに関する調査」の結果を発表した。

2021年4月にSaaS事業などを手掛けるショーケース（東京都港区）が、地方で働くITエンジニアをフルリモートで採用するという「全国フルリモート採用」をスタートした。フルリモートを地方採用にまで拡大できた背景には、リモートワーク率を95％に高めるまでにたどった暗中模索の1年間があったという。コーポレート本部人事部で部長を務める山田剛氏に話を聞いた。

法改正が進み、実現間近の完全バーチャル株主総会。運営のポイントは4つある。

上場会社がバーチャルオンリーで株主総会を開催できるように法改正が行われようとしている。現在開会中の通常国会に提出される見通しだ。開催するためには定款変更に加え、3つの要件を満たす必要がある。

テレワークであってもオフィスワークであっても、仕事をしている中で、誰しも何かしらの不平不満が出てきます。それらを早いタイミングで把握し、改善・対応することで、先々の大きなトラブルを予防できます。それを解決するものが「ギャップアンケート」です。運用のポイントを解説します。

連載「リモートワーク下での『労働時間・賃金制度』再設計」第3回は、リモートワーク体制の労務管理の注意事項をみていきましょう。

パーソル総合研究所が残業時間の実態に関する調査結果を発表した。

Webマーケティング支援などを行うSheepDogが「在宅勤務での業務効率に関してのアンケート」を実施。在宅勤務中に業務以外のことをしたことはあるか尋ねたところ、20.67％が「YouTubeなどの動画閲覧」をしたことがあると回答した。

リモートワーク、自宅のどの場所で仕事をしている人が多いのだろうか。

20代転職希望者の41.6％が「応募時に『テレワーク』の制度を重視する」──学情がそんな調査結果を発表した。2022年卒学生（57.2％）よりも、15.6ポイント低い結果だった。

20代の半数以上が「リモートで、地方の企業・団体の仕事（副業）をしてみたい」と思っている──そんな調査結果を、学情が発表した。理由は？

リモートワーク下で新卒社員を即戦力化することはできるのか。新卒1万7000人が殺到するLegaseedの近藤代表が、自らの考えを伝えます。

テレワークを実施する場合、従来のやり方では適切な人事評価を行うことが難しいといわれていますが、今後、人事評価制度を見直す必要があるのでしょうか。また、人事評価を行う際にはどのようなことに留意する必要があるでしょうか。

新型コロナの感染拡大をきっかけに、テレワークを導入した企業は多いが、自宅のどの場所で仕事をしているのか。テレワークスペースを利用したことがある人に聞いた。

「中古車のガリバー」を展開しているIDOMは、従来はリアルで研修していた部分を、動画サービスを活用したオンライン研修に切り替えた。どんな効果があったのか。

原則在宅勤務とするフルテレワークを導入し、オフィスも縮小移転したピクスタ。そうした中、どのようにコミュニケーションを活性化しているのか。

カオナビの調査によると、1都3県に緊急事態宣言が出た1月8日以降のリモートワーク実施率は24.6％。20年12月の状況と比べると微増だった。

リモートワーク体制の人事評価の問題として、しばしば挙げられるのが「部下の仕事ぶりが見えない」という点だ。原因は何なのか、どのような人事評価・賃金制度を用意すればいいのか。

テレワーク率95％をキープしている、アンダーワークス。テレワークを円滑に進めるために、ユニークな手当を支給している。どんな手当かというと……？

1回目の緊急事態宣言を受け、全社員を在宅勤務体制へと移行し、オフィスを縮小移転したClipLine。年間6000万円ほどのコスト削減を見込めるというが、圧縮した賃料は何に投資するのか。

西武プロパティーズは2月25日、テレワーク用の空間や第2のリビングとして活用できる賃貸ユニットハウス「エミキューブ武蔵関」の入居募集を開始する。新型コロナウイルスの影響で大きく変化している働き方や暮らし方の需要に対応する。

学情が2022年3月卒業予定の大学生に調査した結果によると、就職活動でテレワーク制度があるかどうかを重視する割合が約6割に達した。一方、入社してすぐにテレワークで働くことには不安を感じる学生も多い。

JR東日本が、日本初のホーム上のシェアオフィスをオープンする。Web会議などに使える個室も備える。

ヤフーは2月18日、心身の健康維持や自宅の労働環境整備を目的とした「働く環境応援資金」5万円分をキャッシュレス決済のPayPayで支給すると発表した。

人材紹介サービスなどを手掛けるパーソルキャリアがフルリモートワーク制度を4月から開始する。5500人いる社員のうち、2000人が対象となる。基本的に全国どこでも居住可能。