在宅勤務の利用状況から見る、郊外や地方移住の可能性：ニッセイ基礎研究所が分析（1/4 ページ）

[ニッセイ基礎研究所]

本記事は、ニッセイ基礎研究所「在宅勤務の利用状況から見る郊外や地方移住の可能性」（2022年02月24日掲載、生活研究部 准主任研究員・ジェロントロジー推進室兼任 坊 美生子）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。

要旨

　コロナ禍で、東京から郊外や地方への移住が進むのかどうかが注目されてきた。2021年、東京23区から他の都道府県への転出は、初めて転入を上回ったが、実際の転出先は関東の隣接県が多く、地方移住は進んでいない。今後、移住が増えるかどうかを左右する要素の一つが、テレワークの浸透である。

　ニッセイ基礎研究所が2021年末に行った調査によると、東京圏では在宅勤務の利用率が半数に上ったが、今後、希望する出社や登校頻度尋ねると、「週0日」の完全リモートを希望する人は1割未満だった。週1日以上は計8割だった。

　このような結果からは、実際に移住できる人は限定的だと予測される。ただし、企業が在宅勤務をしやすい環境や設備を整備することで、在宅へのニーズはより大きくなる可能性はある。

1――はじめに

　新型コロナウイルスの感染拡大後、働き方やライフスタイルの変化によって、東京都心から郊外や地方への移住が増えるかどうかが注目されてきた。在宅勤務の広がりによって、通勤距離に縛られない人が増えれば、人口密集を避けて、郊外や地方部で、ゆとりのある住まいを選択する人が増えるのではないか、というものである。実際に、住宅購入を検討する人を対象としたアンケートでは、「収納量」や「広いリビング」「部屋数」など、住まいにゆとりや快適さを求める傾向が強まっている（※1）。

（※1）株式会社リクルート『住宅購入・建築検討者』調査（2021年）。

　コロナ禍以降の人口動態について、総務省の住民基本台帳移動報告を見ると、2021年の1年間で、東京23区への他の道府県からの転入（外国人を含む）は365,174人、転出（同）は380,002人で、14,828人の転出超過となった（※2）。NHKニュースによると、東京23区が転出超過となったのは、現在の方法で統計を取り始めた2014年以降、初めてだという（※3）。同報告によると、転出先の上位3位は神奈川県72,632人、埼玉県63,317人、千葉県50,525人となっており、実際には隣接県への転出が半数を占めている。コロナ禍によって、地方移住が進んだとはいえないが、今後の動向には注目が集まっている。

（※2）e-Stat　（※3）NHK「NEWS WEB」2022年1月28日より

　大企業や大学が東京に集中する状況が変わらなければ、今後、郊外や地方への転出が増えるかどうかの鍵を握る重要な要素の一つは、テレワークがどれぐらい人々の間に浸透、拡大していくかだろう。そこで本稿では、ニッセイ基礎研究所が2021年12月に実施した「第7回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」結果から、在宅勤務や働き方に関する部分を抜粋し、今後の見通しについて検討したい（※4）。

（※4）第7回調査は2021年12月22〜28日、全国の20〜74歳の男女を対象にインターネットで実施。有効回答は2,543 人。調査時点における消費行動などについて、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年1月頃に比べた状況を尋ねた。

2――エリア別にみた在宅勤務の利用率

　まず、在宅勤務の利用状況からみていきたい。