「ぶらぶら総務」がポイント？ 社員が行きたくなるオフィスの条件：「総務」から会社を変える（1/3 ページ）

[豊田健一，ITmedia]

　オミクロン株の猛威が止まらない。「ステルスオミクロン」といった言葉も出てきており、まだまだコロナ禍が終息するめどが立たない状況だ。いったん感染拡大が落ち着いたかに見えた2021年の秋から徐々に出社率を高めた企業も、再び出社率を下げているようだ。相も変わらず、ガラガラのオフィス。総務としては、どこに照準を合わせてオフィスを作りこめばいいのか、多くの担当者が迷っているのではないだろうか。

　月刊総務で21年11月に行ったWebアンケートの結果では、オフィスの見直しを既に実施した企業が、次のようなポイントを改革したことが分かった。ちなみにカッコ内は、20年8月に行ったアンケート結果である。

• レイアウトの変更：79.3％（前回調査時未実施）
• 専有面積の縮小：35.9％（30.9％）
• コワーキングスペースやレンタルオフィスの契約：25.0％（14.8％）
• 拠点の集約：17.4％（12.3％）
• 規模縮小のための移転：14.1％（4.9％）
• 拠点の分散化：8.7％（14.8％）
• 本社機能の廃止：0％（1.2％）
• 地方への移転：0％（0％）
• その他：12.0％（43.2％）

　一方、これから見直しを検討している項目になると、以下の通りである。

• レイアウトの変更：82.4％（前回調査未実施）
• 専有面積の縮小：42.6％（56.2％）
• コワーキングスペースやレンタルオフィスの契約：20.6％（3.6％）
• 拠点の集約：14.7％（14.9％）
• 規模縮小のための移転：13.2％（14.0％）
• 拠点の分散化：7.4％（21.5％）
• 本社機能の廃止：0％（2.5％）
• 地方への移転：0％（1.7％）
• その他：2.9％（23.1％）

　まずはこの調査結果と、筆者が各企業への取材を通じて得た情報から何が読み取れるか見ていくことにしよう。

「オフィス縮小」「地方移転」の現状は

　コロナ禍によりリモートワークが広がって以降、有名企業が大胆にオフィス面積を縮小しているというマスコミ報道を目にすることが多い。しかし、アンケート結果を見るに、それが大勢であるわけでもない。

オフィス移転などの根本的変化も、そこまで起きなかった？（画像はイメージ、出所：ゲッティイメージズ）

　むしろ、駅に近い大型ビルでは空室率も下げ止まり、さらにそれらのビルの家賃が下がったことにより、これを好機と捉え、積極的に拡張移転している企業も多いと聞く。また、本社機能を地方に移転するといった、インパクトのある報道がされたが、それもごく一部にとどまっているようである。依然として、ほとんどの企業は都心を中心にオフィス戦略を考えているようだ。

　一方で、サードプレースが拡大基調であり、当面はこのトレンドが続き、どこかのタイミングで乱立しているサードプレースの運営企業が集約されるとの見立てだ。サードプレースはオフィス変革における一種「調整弁」としての役割を担っており、オフィス面積を縮小した分、それを補う形で契約し、結果、床面積は同一に保つ、そのような使い方もされているようだ。郊外型のサードプレースも増えてきており、従業員の居住地も鑑みながら、契約が進んでいくとみられる。