ヤフー、居住地・通勤手段の制限撤廃 日本全国どこでも勤務可能に

[ITmedia]

　ヤフーは4月1日、リモートワーク制度「どこでもオフィス」の改定を発表した。改定後の新制度では、居住地と通勤手段の制限を事実上全て撤廃。交通費に関しても一部緩和し、日本国内であれば、どこでも勤務が可能になった。業務環境に関する制約を緩和することで、社員の業務パフォーマンス向上を目指す。

ヤフーのオフィス

　居住地に関しては、これまでも基本的には制限を設けていなかったものの「出社指示があった際に午前11時までに出社できる範囲」と一定の制約があった。4月からはこの制約も撤廃し、日本国内であれば、どこでも勤務可能になった。

　従来は電車や新幹線、バスのみとしていた通勤手段も、特急や飛行機の使用も4月1日付で解禁する。ただ、同社によると「自家用ジェットやヘリコプターなど極端なものは認めていない」といい「常識の範囲内であれば、一定の条件でほぼ全ての公共交通機関で出社できるようにする」（同）と回答している。

　移動手段に加え、1日片道6500円、月額15万円までとしていた交通費に関する制限も、片道の上限のみ撤廃した。

　その他、業務環境整備のための「どこでもオフィス手当」を1000円増額し、毎月最大1万円（どこでもオフィス手当5000円+通信費補助5000円）を支給するほか、社員間のコミュニケーションの活性化を目的に、懇親会の飲食費用として1人あたり月額5000円を補助することも打ち出している。

新制度の概要

　同社は新制度開始に当たって、社員769人にアンケート調査（3月9〜29日）を実施。新制度を利用して移住を決めている社員では「中部地方」（24％）、移住検討中の社員には「関東地方」（44％）がそれぞれ移住先として最多だった。

アンケート結果

　新制度の対象は全社員に加え、契約社員と嘱託社員を含む約8000人。同社は「ユーザーに便利なサービス提供をするべく、社員一人ひとりが自身のパフォーマンスを最大限発揮できるための環境や場所を自ら選ぶことで、より生産性高く、創造性を発揮できるような環境づくりに努める」としている。