ハイブリッドワーク環境のBCPをどのように考えるか？：総務のための「オフィス」再考（1/2 ページ）

ダイバーシティな働き方が求められる中で、企業のBCP（事業継続計画）について再考します。場当たり的な対応をする前に、BCPの基本原則を思い出し、「変わらない部分は何か？」をきちんと問うことが大切です。

[金英範，ITmedia]

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　多くの企業がパンデミック対策として導入してきたリモートワーク。その延長線として、在宅に限らずどこでも働けるダイバーシティな働き方を取り入れる会社も増えてきました。Work from Anywhere、スマートワークプロジェクト、どこでもワーク推進プロジェクトなどネーミングはさまざまですが、どこも目的は同じように見受けられます。

　画一的で集団労働的な働き方は消え、より個人の違いを尊重した働き方を企業が探求し、優秀な人材を獲得、生産性を上げるチャレンジをしていく。そのようなダイバーシティな働き方が求められる中で、企業のBCP（事業継続計画）について考えてみます。

企業のBCP（事業継続計画）について考えてみます（写真：ゲッティイメージズ）

　そもそも集団労働を前提としたBCPに慣れ親しんできた企業が、ハイブリッドワークでのBCPをどう考えるのか。明確な基準や答えがない会社が多いのではないでしょうか。オフィスや工場を働く場としていた考え方を拡大し、個々の居場所が多様化した中で、いろんな場面を想定し、シミュレーションや訓練をしなければいけません。

　「最近はやりのABW（Activity Based Working）におけるBCPの考え方は、どのようにしたらいいのですか？」という総務からの質問も増えてきました。そのような素朴な疑問に対して、場当たり的な対応をする前にBCPの基本原則を思い出し、「変わらない部分は何か？」をきちんと問うことを筆者はお勧めしています。

　その上で変わる部分を考えればいいのです。ビジネスにより多少程度の違いはありますが、この原則は同じです。私自身も社内BCP責任者を経験してきましたが、基本的な要素（変わらない部分）には3つのレベルがあります。