アフターコロナを見据えた、変化に対応できる組織づくり 重要なのが「デバイス管理」
多くの企業へ深刻な影響をもたらし、これまでの生活やビジネスの在り方を一変させている新型コロナウイルス。複雑性が増し、不確定要素も多い現代社会を表現する「VUCA」というキーワードはコロナ以前から語られていたが、実際にこれまでにない感染症の恐怖と直面したことで起こった混乱は、なかなか収束の道が見えていないのが現状だ。
企業は、この新型コロナに対してテレワークを導入しながら新しい働き方を模索している。もともとテレワークは、「働き方改革」という掛け声のもとで、生産性や働きやすさを高めるために注目が集まっていた。官民が尽力していながらなかなか根付いていなかったところ、感染を防止する観点から急速に広がってきている。
ただ、テレワークによって「働き手の利便性」は増す一方で、情報システム担当者が抱える負担はこれまでと比較にならないほど増大している。特に複雑になっているのがMDM（Mobile Device Management）、つまりデバイスの管理だ。クラウドサービスの発展などもあり、社外からメールやデータのやりとりをスマートフォンなどでこなしてた人は少なくないだろう。しかし、今回のような事態となり、日常的にオフィスを離れて仕事をすることになれば、スマートフォンだけでなくPCでも業務を行う必要性が出てくる。
これまでであれば社内の万全なセキュリティのもとで使用していたPCを社外へ持ち出すようになれば、セキュリティ面での管理はより複雑になるだろう。さらに、誰がどんなデバイスを使い、またどんな業務を行っているのかを管理する必要性も当然あるし、万が一紛失した場合には迅速な対応をとらないと、重大な事故につながるおそれもある――。
ようやく全国的に緊急事態宣言が解除されたが、今後も感染拡大の第2波、第3波が危惧されるとともに、コロナ以外にも社会を激変させるような出来事が起こる可能性はなくならない。さらなる急激な変化に直面したとき、増大する情シス担当者の負担を考慮しながら企業はどう対応していけばよいのか。MDMサービスを提供するアイキューブドシステムズの林正寿取締役営業本部長と、川村豪営業本部営業部アカウントマネージャーに聞いた。なお、本記事の取材は「Zoom Cloud Meetings」を使いオンラインインタビュー形式で実施した。
MDMはスマートデバイスだけでなくPCにも活用できる
――ここ最近のビジネス環境と、いわゆるスマートデバイスを取り囲む環境についてお聞かせください。
林正寿氏（以下、林）： まず、新型コロナの影響が出る前、3〜5年くらいの長期スパンでご説明すると、例えばメールの確認や電話といった用途で、ワークフローの一環にスマートデバイスがどんどんと取り入れられて、管理に関するお問い合わせも数多くいただいていました。この流れは、新型コロナの影響によってテレワークが進み、どんどんと加速していくのではないでしょうか。
また、MDMというとスマートフォンなどをイメージされがちですが、最近はSIMフリーでLTE回線にアクセスできるPCも増えてきています。スマートデバイスだけでなく、PCに関するお問い合わせも同様に増えている状況です。
――テレワークが普遍的になりつつある中で、クライアントからはどういったニーズが出てきているのでしょうか。
林： これまでであれば、ほとんどのPCなどは社内で利用することを前提として、オフィスの外へ出ることが多かった営業担当だけにスマートフォンやタブレットを与え、管理していた企業も多かったと思います。それが、全社的にテレワークを導入することにより、営業担当以外にもこうしたデバイスを届ける必要が出てきています。こういう背景から、「デバイスを増やしたい」というお問い合わせが増えています。さらに、特に5月に入ってからは、既存のお客さまからの声だけでなく、新規のお問い合わせも増えてきています。
新規のお客さまからのお問い合わせも増えてきている背景には「第2段階」的なニーズがあると考えています。
当初は緊急的に、急ごしらえでテレワークを取り入れざるを得なくなったことで、デバイスの管理より「Web会議の体制をどうするか」「業務に関するコミュニケーションをどうするか」といった対応に追われて、取りあえず業務を「維持」することを目的としていた企業も多かったのではないでしょうか。
これがある程度落ち着いたことで、「テレワークは何とか取り入れられたけど、こういうやり方で本当にいいのだろうか」といった、働き方の質や今後もあるだろう急激な変化に備えて組織の柔軟性をどう高めていくか、というところに目が向き始めて、MDMに手を付ける企業が増えてきているようです
盗難・紛失対応以外にも活用の幅が広がるMDMサービス
川村豪氏（以下、川村）： 弊社が10年前にMDMサービスを始めたときは、「デバイスを紛失や盗難した際にどうするか」という点で注目が集まっていました。今でもそういう捉え方はありますが、MDMサービスの効果はそれだけではありません。
――確かに、MDMは「紛失や盗難への備え」というイメージも強いかもしれません。盗難や紛失への対応といった点以外にもユーザーの目が向き始めたのはいつごろなのでしょうか？
川村： 私の実感では、ここ2〜3年くらいです。クラウドを駆使したグループウェアを取り入れる企業が増えたことで、MDMサービスに対するニーズも多様化してきています。
林： 意外なところだと、タクシーの後部座席に座ったとき目にするようなディスプレイにも弊社の「CLOMO MDM」が活用されている例は多いですね。あとは、商業施設がテナントに対してデバイスを配布しているケースもあります。タブレットなどを通して来店したお客さまの顧客体験を向上させる、こういうところにもMDMサービスが活用されています。
――百貨店でも、デジタルサイネージを見かける機会が増えてきているように感じます。ご紹介いただいたように活用事例が広がっているMDMサービスですが、改めて、貴社の「CLOMO MDM」ではどういった機能を提供されているのでしょうか。
川村： 「CLOMO MDM」には、大きく分けて4つの機能があります。
1つは、どこの部署の、誰がどんなアプリやOSを使っているのか、また現在地を確認するといった「状態」を管理する機能です。
2つ目は、使わせなくするための「制限」機能です。例えばカメラは使ってほしくない場合にその機能をオフにするなどが考えられますね。その一方で、「使わせる」ための機能もあります。使ってもらいたいアプリを配布したり、あるいはVPNやネットワークの接続を制限したりといったものですね。これまでであれば、前者の「厳しくする」方向での使われ方が多かったのですが、最近では逆に、「ゆるめる」方向での運用も増えてきているようです。社内で使っていたデバイスのネットワーク接続に関する設定を緩和して、在宅勤務で使ってもらう、というような形です。
最後の4つ目が、当初想定されていたような盗難や紛失の際にロックをかけるなどして、セキュリティを保持する機能です。これらの機能をクラウド上で提供しています。
こうした機能をしっかり使いこなせば、組織の柔軟性を高めることもできます。例えばアプリの効率的な運用に効果的です。全社で特定のアプリを導入する、となったときに一気に全デバイスへインストールさせることもできるわけです。今回のテレワークに際して、Web会議アプリを各デバイスへ一斉にインストールでき、「CLOMOがあってよかった」と感じていただいているお客さまも多いようです。
林： 「ワークスマート機能」というものもあります。これは、業務時間を事前に定めておき、その時間を過ぎたらデバイスの機能を制限できるというものです。「働きすぎ」の状態を可視化して防ぐことができるだけでなく、テレワークで問題となっている「生産性」を高めることにもつなげられると思っています。時間を制限すれば、その限られた時間でしっかりパフォーマンスを出そうという意識にもなるはずです。
「使いやすさ」と「手厚いサポート」に強み
――CLOMO MDMは、MDM市場に関する調査で直近9年連続でシェアナンバーワン＊を達成されています。どのような点が支持を受けているとお考えでしょうか。
＊ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」2011〜2017年度、「ミックITリポート2020年1月号」2018年度出荷金額実績および2019年度出荷金額予測
川村： 一番は「操作性から来る運用性」の面でご支持いただけているのではないでしょうか。平たく言うと、「使いやすい」ということです。CLOMO MDMでは、どんなデバイスであろうと必要な操作を統一し、ページ遷移などを極力減らすようにしています。
「使いやすい」という点には副次的なメリットもあります。情シスの担当者の方は頻繁に配置異動されることも多いですよね。それで、担当者が変わるごとにシステムが陳腐化してしまうことも“あるある”だと思います。CLOMO MDMであれば、非常に使いやすいインタフェースですので、システムが属人化してしまうこともなく、どなたが担当されても長くお使いいただけると思います。
また、サポートの手厚さにも自信を持っています。クライアントと近しい距離を保つことを意識し、サポートも自社で行っています。CLOMO MDMはパートナーセールスをしている商品なのですが、サポートに関しては弊社からダイレクトにすることを大事にしていて、そこで蓄積したナレッジは商品の改善に生かしてさらにお客さまの利便性を向上させる……ということを意識しています。
重要なのは「変化に対応し続けられること」
――今後コロナが終息すれば、今のような「全社在宅勤務」ではなく、オフィスと自宅、場合によってはサテライトオフィスなどを加えて、デバイスも働く場所も多様化していきそうです。昨今話題になっているDX実現のためにも、デバイス管理は重要になりそうですね。
川村： そうですね。実は既に、ビジネスモデルをデバイスによって変革し始めていらっしゃる企業も少なくありません。学習塾では、オンラインで講義するためにMDMサービスを活用していたり、また医療機関のオンライン診療にも活用されたりしています。
その他、今後テレワークの範囲を拡大／縮小するときにも、先ほどご紹介したように、デバイスの管理情報を変更するだけで簡便できますし、新たなデバイスを購入せずに設定を変更するだけで対応でき、低コストで済ませられます。
林： 今はいろいろな業種・業態の方が苦労されている状況ですが、「変革せざるを得ない」という環境になりつつあることは事実です。とはいえ急激には変わることができないのも事実で、重要なのは「変化に対応し続けられること」だと考えています。
そのために、モバイルデバイス管理の効率化は「避けて通れない道」ですが、われわれ1社だけでできることも限られている、とも思っています。私たちは、デバイスの管理をいかに楽にできるかという点に一生懸命、力を注いでいますが、APIの連携なども含め、他の企業様とともにお客さまに利便性を感じていただけるようにしていきたいです。
「テレワーク」についてのアンケートを実施中！
ただいまITmedia ビジネスオンラインでは、株式会社アイキューブドシステムズと共同で「テレワーク」に関するアンケートを実施中です。
アンケートにお答えいただいた方の中から、抽選で3名様にAmazonギフト券5000円分を差し上げます。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
提供：株式会社アイキューブドシステムズ
アイティメディア営業企画／制作：ITmedia ビジネスオンライン編集部／掲載内容有効期限：2020年7月16日
関連リンク
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。