自走する開発体制をどう作るか 企業のDX内製化を支援するNeoSIerという新機軸

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　VUCAと呼ばれる先が見えない時代、目まぐるしく変化するビジネス環境の中で企業競争力を高め、多様化するニーズに対応するため、IT部門にはこれまで以上に迅速な開発力・開発体制が求められている。システム開発を外注する従来のやり方から、よりスピーディーに社内でシステムを構築する、いわゆる「内製化」への転換は、多くの企業が抱える経営課題の1つだ。

　とはいえ、いざ「DX推進」と声を大にしても、ノウハウもなく、人材もいない中で、SIerに頼らず既存のシステムをモダナイズし、サービスやアプリケーションを内製開発するのはハードルが高い。通常の業務を行いながらとなればなおさらだろう。

　そこで注目されているのが、システムインテグレーション事業を運営するエーピーコミュニケーションズが打ち出した「NeoSIer」というアプローチだ。これまでのSIerと何が違うのか、具体的にどのような課題を解決できるのか、同社でクラウド・コンテナ事業を管掌する取締役の上林氏と、自動化事業を担う技術開発部 部長の名田氏に話を聞いた。

エーピーコミュニケーションズの上林太洋氏。取締役としてクラウド・コンテナ事業を管掌する

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システム開発における市場の変化

　上林氏によれば、昨今の企業IT戦略の中で「内製化」に光が当たっている背景には大きく2つの理由があるという。1つが市場ニーズの変化に即応する開発体制が求められていること、もう1つが技術の変化だ。

　「不確実性が高い時代では何より変化のスピードが求められます。システムやサービスを細かくアップデートして改善のサイクルを繰り返し、新しい価値を生み出し続ける必要があるからです。そして素早い変化を支えるために、クラウドを前提としたクラウドネイティブといわれるアプリケーション技術やIaC（Infrastructure as Code：インフラをプログラムとして扱う手法）などの利用も広がっています。また、開発部門と運用部門、事業部門が一体となってDXを推進するBizDevOpsという考え方に挑戦する企業も出始めています」（上林氏）

　一方、これまでSIerを通じてウォーターフォール型のシステム開発を行ってきた日本では、開発・運用プロセスを外部組織に頼るため、事業部門との連携がしづらいという構造的な問題がある。

　「1つのサービスを基盤、アプリケーション、業務で分けたとき、開発サイクルのスピードを上げるためには、それぞれを密結合していく必要がありますが、これまで基盤とアプリという技術領域はわれわれSIerが担ってきました。この部分をSIerなどの外部に頼らず自社で完結する、いわゆる内製化という大きな流れの中で、SIerは新しい支援の仕方、新しい価値の提供が求められています」（上林氏）

従来の開発体制とこれからの開発体制。SIerにも変化が求められている

　そこで同社が打ち出したのが、これまでのSIer像を一変させる「NeoSIer」というアプローチだった。「内製化に取り組む企業が増える一方、知見や人材の不足からうまくいかないという課題を抱えている企業は多いのが現状です。もともと当社の代表である内田は、メガバンクに在籍しSIerに委託する立場だったので、SIer同士の連携がしづらい構造的な問題や内製化の難しさを経験として知っていました。そこでわれわれは、システムを開発して納品して終わり、という従来のSIerではなく、これまで培ってきたノウハウや技術力を生かして、内製化に取り組む企業を支援する次世代のSIerを目指したのです」（上林氏）

ネットワーク自動化とクラウド内製化で“自走する組織”づくりを支援

　現在、同社がNeoSIerのコンセプトで提供しているサービスは大きく2つある。1つが「自律支援型ネットワーク運用自動化サービス」、もう1つが「クラウドネイティブ内製支援化サービス for Azure Kuberbetes Service」だ。

　いずれも開発支援が中心ではあるものの、開発や導入に至るまでのコンサルティングから、共同開発によるノウハウの継承、人材育成、企業文化の醸成など、マインドセットそのものを提供していく。このため、3カ月から1年、またはそれ以上の取り組みになることが多い。また、ユーザー企業とのコミュニケーション密度も高く、組織が抱えている問題にも切り込むため、場合によっては人事部門との連携も行うという。

　「一般的なコンサルとの違いは、あくまでわれわれはエンジニアであり、併走しながら開発を支援するということ。理想論ではなく、“実際に動くもの”を見据えて現実的な解を提示します。『コンサルは口は出すけど手は出さない』という不満を抱えているお客さまがいますが、『口はほどほどに、手も動かす』のがわれわれです（笑）」（上林氏）

　ITシステムとネットワーク環境の複雑化は、運用者の負担を増大させている。また、労働人口の減少に伴う将来的なIT人材不足も予測されており、IT部門のリソース不足はますます深刻なものとなっている。

　「本来、ITでビジネス上の課題解決に取り組むべき部門が日々のメンテナンスや調整業務に多くのにリソースをとられてしまっています。また、さまざまなベンダーの機器で構成されるネットワークはそれぞれライフサイクルが異なり、局所最適化を図るツール（スクリプトや、ベンダー依存ツール、VBA、TeraTermマクロなど）が混在している状況です。こうして属人的に作られたツールは作成者のみにしか扱えず、自動化の取り組みが継続しない要因となっていました」（名田氏）

ネットワーク環境のサイロ化が課題に

　こうした課題に対し、エーピーコミュニケーションズはAnsibleを使ったネットワーク自動化支援サービスを提供している。AnsibleはIaC自動化において共通言語となり得る技術だという。

　例えば、某事業会社はサーバの自動化には着手していたが、ネットワークの自動化については知見が少なく、日々の業務に追われる中で進めることができていないという課題を抱えていた。そこで、エーピーコミュニケーションズの自律支援型ネットワーク運用自動化サービスを活用。その結果Ansibleを用いたネットワーク自動化が進み、作業によっては80％以上の工数を削減、オペレーションミスもなくなり、積極的にネットワーク自動化をしようとする雰囲気がチーム内に醸成されつつあるという。

ネットワーク自動化の事例を語る名田氏

　「こういうご時世なので、本サービスにおいてはフルリモートでのプロジェクト参画が主流になっています。ロケーションにとらわれないので、お客さまの幅が広がり数々の商用実績と自動化のベストプラクティスを構築できています。この案件でも、効果測定が早い段階でできるようスモールスタートで始めつつ、今はお客さまと併走することで継続的に自動化を進められています。お客さまからもAPCメンバーが自動化文化を作るコアメンバーになっていると、ご評価いただいてます。このようにして、単純に自動化を請け負うだけではなく、自動化の内製化をスキルセットと文化の両面でご支援しています」（名田氏）

Ansibleによる自動化のアプローチ

　一方のクラウドネイティブ内製支援化サービス for Azure Kuberbetes Serviceでは、「内製化支援」（運用）、「戦略的資産延命／DXガバナンス統合基盤構築」（設計構築SI）、「並走型クラウドネイティブ支援」（コンサルティング）、「個社別カスタマイズ型クラウドネイティブトレーニング」の4つのメニューを用意し、コンサルからk8sなどクラウドネイティブ環境の設計構築、運用、トレーニングまでを提供する。「Kubernetesなどのクラウドネイティブ基盤を使いこなせるアジャイル開発体制チームを作ることが1つのゴール」（上林氏）だ。

　Azure Kubernetes Service（AKS）は学習コストが高く、新しい技術が次々と生まれるため、知見のないところから内製化するのは難しい。そこで、長年SIerとしてさまざまなシステムに携わってきたエーピーコミュニケーションズが、設計手法や運用管理、さらには人材育成のノウハウも提供するというわけだ。

AKSクラウドネイティブ内製支援化サービスの概要

　例えば、アプリ開発ベンダーが自社のパッケージソフトをSaaS化するための基盤としてAKSを使いたいという顧客の支援では、コンサルティング担当やインテグレーション担当など複数のチームで、顧客と伴走しながら支援を行ったという。そこには、クラウドネイティブな企業風土をどう根付かせるかという、技術を超えた領域も含まれている。

　「当然、このような価値を提供するためには、技術だけでなく、コミュニケーション能力やファシリテーションスキルも求められます。新しい概念を取り入れようとすると、既存のやり方やスタイルがどうしても壁になりますが、自分たち自身がこうした壁を乗り越えてきた経験があり、社内に大学制度（APアカデミー）を設けるなど全員でマインドセットを変えてきた歴史があります。それは“NeoSIer”としての大きな強みになると考えています」（上林氏）

パートナーとして顧客のビジネスを発展させていく

　とはいえ、顧客に伴走しながら開発手法やノウハウを伝え、人材も育成して、外部の手を借りない開発体制ができてしまえば、既存のSIerが提供してきたビジネスモデル（受託開発）を破壊しかねない。これに対して上林氏は、そのリスクを認識した上で「SIerと顧客というこれまでの契約の構造では発揮できなかった部分で、ITの可能性はもっとあると思う」と話す。

　「もちろん、ただのノウハウの提供では終わらない価値を作ることも重要です。顧客が継続的にわれわれのプラットフォームを使うことで、よりビジネスを加速させる仕組みも重要です。また、われわれの支援を受けて、それが成功体験につながり、結果的に顧客のビジネスが発展すれば、新たな事業領域へチャレンジするときに『次も一緒に』という声をいただけます。エンジニアが熱狂できるテクノロジーを起点として、さまざまな企業とつながり、新しい価値を生み出していく。不確実性が高い時代といいましたが、これはピンチでもあり、チャンスでもある時代です。お客さまに寄り添い、ともにビジネスを発展させる本当のパートナーとして、そのチャンスをつかめたらと思います」（上林氏）