11月の倒産を地域別で見ると、9地域中5地域で前年より減少した。「近畿」は前年と比べて15.1%減り、特に「大阪」(81件)の減少が目立った。一方、「関東」(285件)は6カ月連続で前年を上回り、11月としては過去10年で最多だった。
11月に倒産した企業の業歴別で最多となったのは「30年以上」の275件で、このうち100年以上の「老舗企業」の倒産は16件発生した。業歴10年未満の「新興企業」は225件で、2カ月連続で前年を下回った。
業種別では「サービス業」(71件)が最も多く、以降「小売業」(54件)、「建設業」(42件)が続いた。
11月の全国企業倒産は796件発生し、負債総額は788億8300万円となった。
帝国データバンクによると、トレンドとなっている「人手不足倒産」の1〜11月の累計は390件で、通年で初の400件超えが濃厚となっているという。また、「物価高倒産」の1〜11月の累計は879件で、過去最多の2024年(通年で933件)を上回る見通しだ。
同社は「引き続き11月も建設関連事業者や飲食店を中心とした負債5000万円未満の小規模倒産が目立った」と分析。倒産件数は今後も緩やかな増加傾向が続き、2025年通年での倒産件数は1万300件前後になるとした。
「ウソでしょ?」過去最高益なのに冬のボーナス減…… 知らないと損する、評価制度の3つの「共通点」
厳しい競争と人口減に苦しんだ「ひらパー」が、なぜ再び100万人台を達成できたのかCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング