シャープは7月31日、北米・中南米(ブラジル除く)地域での液晶テレビ生産・販売から撤退すると発表した。中国の家電大手Hisense(海信集団)に生産拠点を売却し、同社にブランドを供与する。経営再建に向けた不採算事業の整理の一環。
来年1月をめどに、Hisenseグループにメキシコの生産会社を約27億円で売却し、Hisenseが同地域で展開する液晶テレビに「SHARP」「AQUOS」「Quattron」などのブランドを供与する。
同日発表した2015年4〜6月期(2016年3月期第1四半期)の連結決算は、最終損益が339億円の赤字(前期は17億円の赤字)だった。
売上高は横ばいの6183億円。営業損益は287億円の赤字(前期は46億円の黒字)だった。カメラモジュールや大型液晶の拡大でデバイスビジネスが伸びたが、家電や太陽電池などが大幅減となった。
通期の最終損益見通しは、北米テレビ事業の整理や希望退職の完了などで算定が可能になった時点で公表するとしている。
関連記事
- シャープ、3500人希望退職で労組と合意
シャープが3500人規模の希望退職の募集について労組と合意。 - 本社ビルも売却 「聖域なし」「不退転」シャープの再建策、成否は
「不退転の覚悟」──再建策を発表したシャープの高橋社長。本社ビルの売却も決めるなど「聖域なし」だが、液晶の分社化には踏み込まなかった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.