深刻化する宇宙の「ゴミ問題」：宇宙ビジネスの新潮流（3/3 ページ）

地球低軌道上には破砕破片や人工衛星など、スペース・デブリと言われる「宇宙のゴミ」が100万個以上も存在するという。これが今、深刻な問題となっているのだ。

[石田真康（A.T. カーニー），ITmedia]

デブリ除去に乗り出す宇宙ベンチャー

　近年はデブリ対策の方向性が、監視から「積極的に除去」する動きへと変わりつつある。JAXA（宇宙航空研究開発機構）では導電性テザー（関連リンク）を用いたデブリ除去方式の研究を進めている。ESA（欧州宇宙機関）でも2012年ごろからデブリ除去を目指したミッション「e.Deorbit」を開始しており、2021年にデブリ除去衛星を打上げる計画だ。

　こうしたデブリ除去は、国や公的機関だけではなく、宇宙ベンチャー企業による取り組みも加速している。今注目を集めているのが、日本人の岡田光信（Nobu Okada）CEO率いるAstroscaleだ。シンガポールに本社を構える同社は、デブリ除去衛星の開発を進めており、2017年末までに世界初のデブリ除去の実証を行うことを目指している。

　2015年1月には資金調達として、大手ベンチャーキャピタルのジャフコおよび、山岸広太郎氏、笠原健治氏をはじめとする9人のエンジェル投資家により、総額9億円の第三者割当増資によるシリーズAファンディングを行った。Astroscaleは今回の資金調達により、東京にデブリ除去衛星の開発・製造拠点を設立した。

課題は「ビジネスモデル」をどう作るか

　このように活発化しているデブリ対策だが、課題も多い。

講演する筆者

　先日、東京大学で開催された宇宙開発フォーラムでは、「スペース・デブリ除去事業の展望」というパネルディスカッションが行われ、JAXAの竹内悠氏、NEC宇宙システム事業部兼慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科の大塚聡子氏とともに、筆者も登壇させていただく機会があった。そこで指摘された課題は、法律面および政治面での国際的枠組みとビジネスモデルである。

　法的にはCOPOUS（国際宇宙空間平和利用委員会）でデブリに対するガイドラインが示されているが、拘束力は現時点ではない。各国の利害も複雑に絡み合うため、国際的な枠組みを短期間で合意することは容易ではない。またビジネスモデルの観点では、誰がどのようなスキームで資金負担するかが課題なのである。

　過去に多くのデブリを排出した米国、ロシア、中国や、今後宇宙活動を活発化させる新興国、さらには数百機規模の小型衛星インターネット網の構築を目指す米Google、米SpaceX、米OneWebといった民間企業など、多様な主体がある中で、デブリ除去のためのコストを誰がどう負担するのか、明確なビジネスモデルを描くことが求められる。今後の展開を注視していきたい。

著者プロフィール

石田 真康（MASAYASU ISHIDA）

A.T. カーニー株式会社 プリンシパル

ハイテク・IT業界、自動車業界などを中心に、10年超のコンサルティング経験。東京大学工学部卒。内閣府 宇宙政策委員会 宇宙民生利用部会 委員。日本発の民間月面無人探査を目指すチーム「HAKUTO（ハクト）」のプロボノメンバー。主要メディアへの執筆のほか、講演・セミナー多数。