愛知県は2月3日、中部国際空港島(常滑市)に国際展示場を建設する計画を発表した。施設面積は6万平方メートルと、東京ビッグサイト(8万660平方メートル)、などに次ぐ規模。東京五輪の影響で開催できなくなるイベントを呼び込み、年間約1500億円の経済波及効果を見込む。
大規模な展示会が開催可能な広さとして約6万平方メートルを設定。合計5万平方メートルの第1〜5ホールと、1万平方メートルの第6ホールを整備し、3000平方メートルの会議室も設ける。建物は「倉庫レベル」の必要最低限とし、建設コストの圧縮を図る。
2020年の東京五輪に合わせ、国内最大の展示場・東京ビッグサイトが長期間利用できなくなる見通し。開催場所がなくなったイベント需要の取り込みを図るため、県直轄で短期間の整備を目指す。運営は民間と連携する「公設民営方式」で検討する。
中部国際空港島は県企業庁が所有しており、敷地面積は28.7ヘクタール。新展示場に加え、需要次第で約2〜4万平方メートルの拡張も可能な敷地があり、交通アクセスも容易だとして選ばれた。
6万平方メートルは、東京ビッグサイト、幕張メッセ(7万2000平方メートル)、インテックス大阪(7万78平方メートル)に次ぐ規模。
関連記事
- 東京ビッグサイト「2019年問題」、計画変更求め署名活動スタート 展示会団体「国立競技場より深刻」
東京五輪で東京ビッグサイトを利用する計画の変更を求め、展示会の主催者団体が署名活動をWebサイトで始めた。計画通りなら「国立競技場問題より深刻」な影響が出るとして、一般に「一緒に声を上げて」と協力を求めている。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.