厚生労働省は2月8日、毎月勤労統計調査(速報)を発表した。それによると、2015年の働く1人当たりの給与総額は月平均31万3856円で、前年より0.1%増えていることが分かった。
実質の賃金は前年比0.9%減で、4年連続のマイナス。産業別にみて、最も伸びたのは「建設業」で同2.0%増の38万217円、次いで「学術研究等」(同1.4%増)の45万4189円だった。一方、最も減ったのは「鉱業、採石業等」で同5.7%減の31万5971円、次いで「不動産・物品賃貸業」(同2.5%減)の35万1357円だった。
1人平均の月間総実労働時間は、前年比0.3%減の144.5時間。内訳をみると、所定内労働時間は同0.3%減の133.5時間、所定外労働時間は1.0減の11.0時間。年間の総実労働時間は1734時間だった。
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