2015年の全国社長の平均年齢は、前年より0.2歳延びて60.8歳であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。調査開始の2010年は59.8歳だったが、以降は年々高齢化が進んでいる。この背景として、東京商工リサーチは「社長交代、事業承継がスムーズに進んでいないことも影響しているとみられる」と分析した。
売り上げと利益でみると、「増収増益」の比率が最も高かったのは30代以下で37.2%を占めた。一方「減収減益」の比率は60代が27.2%で最も高く、次いで70代以上が26.74%、50代が26.71%と続く。「年齢が若い社長ほど時流に乗り、事業を拡大する可能性が高いのに対し、社長が高齢化するほど経済環境の変化への対応が遅く、過去の成功体験へのこだわりや従来の営業モデルからの脱皮が難しく業績低迷につながっている状況がうかがえる」(同)
業績状況をみると、黒字企業は40代の構成比が81.6%で最も高かった。次いで、30代81.3%、60代80.5%、50代80.4%と続いた。これに対し、70代以上は赤字企業の構成比が20.6%と最も高く、社長の高齢化が業績に影響している傾向が表れた。売上高別でみると、1億円未満では70代以上が約2割(構成比19.4%)を占めた。「70代以上では、業績拡大への意欲が乏しく、景気動向に業績が左右されやすいとみられる」(同)
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