ニコンがカメラ事業などを対象に1000人規模の人員削減に踏み切るという一部報道に対し、同社は11月8日、「人員の適正化を含めて様々な検討を行っていることは事実だが、確定した事実はない」というコメントを発表した。
日本経済新聞は同日付で、ニコンが国内従業員の1割に当たる1000人規模の人員を削減すると報じた。半導体製造装置事業進むカメラ事業を中心に、2〜3年かけて実施するという。半導体製造装置事業は赤字が続いており、カメラ事業では市場が縮小している。
ニコンは報道について、「半導体装置事業、映像事業をはじめとした全社的な収益性向上に向けて人員の適正化を含めて様々な検討を行っていることは事実だが、その内容と詳細について現時点で確定した事実はない」というコメントを発表した。
ニコンの2017年3月期は連結営業利益が460億円、最終利益は300億円を見込んでいるが、日経新聞によると下振れするようだという。4〜9月期決算は8日に発表する。
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