職員実施率は3％ テレワーク推進の課題は？：政府実態調査に有識者がコメント（2/2 ページ）

官民挙げて働き方改革を推進する日本政府。民間ではテレワークなどに取り組む企業も増えてきたが、一方の官公庁の状況はどうだろうか？　総務省などがそれに関する実態調査結果を発表した。

[伏見学，ITmedia]

業務改革と意識改革が不十分

　本調査にある通り、テレワークの推進においてシステム整備と制度整備は重要だ。しかし、この2つがそろっても課題を抱える企業は少なくない。「その原因は、テレワークのための業務改革を実施していない、あるいは職員の意識改革が徹底していないケースがほとんどです」と、テレワーク分野の有識者で、内閣府にも政策提言などを行うテレワークマネジメントの田澤由利代表は指摘する。

　まず、今回の調査では20府省庁が業務を限定していないとするが、業務の改革や見直しに関して言及がないことを懸念する。

　「今の業務をテレワークで可能し、より多くの職員ができるようにし、生産性を高めるためには、業務を切り分けるという考え方を捨て、“今の業務をどうすればテレワークできるか”という考え方で業務改革に取り組むことが必要です」（田澤代表）

　意識改革に関しても、トップダウンでの指示が中心で、職員がテレワークを自分ごととして考えるための研修などが実施されていないのではないかという。「これでは『また上からの指示か』、『我々の仕事が家でできるわけがない』といった声が聞こえてきそうです」と田澤代表は話す。

　そのため、今後は職員一人一人が、テレワークの必要性を感じ、自らの業務や所属部門での業務を見直していくことからステップを踏んでいくことが重要だという。加えて、民間企業と比べて公務員は特に職務専念義務のある立場なので、勤怠管理についてはメールや日報、インスタントメッセージではなく、日常的なコミュニケーションができる環境と細切れの時間を管理するツールの活用が望まれるとした。