2016年に起きた「不祥事」、トップ3は？：あの「政治とカネ」問題が1位

2016年に起きた不祥事のなかで、最も「イメージダウン」につながったものは？――宣伝会議調べ。

[ITmedia]

　2016年もさまざまなスキャンダルがお茶の間を騒がせたが、その中で最も当事者のイメージダウンにつながった「不祥事」は？――宣伝会議が調査結果を発表した。

　1位は、前東京都知事・舛添要一氏が政治資金を家族旅行や飲食費など私的に流用していた問題で、全体の39.1％が選んだ。

　回答者からは、「『違法ではないが不適切』『（金銭面の管理を）第三者機関に任せている』などの逃げ口上にうんざり」と、釈明会見での説明不足を指摘する声が集まった。前任者の猪瀬直樹・元東京都知事も「政治とカネ」の問題で引責辞任しており、立て直しに向けて期待を集めていただけに、舛添氏も同様の問題で辞任したことでイメージダウンが大きかったのかもしれない。

2016年不祥事ランキング

　2位は、タレントのベッキーさんと、ロックバンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音さんの不倫問題。全体の37.7％が選んだ。

　「ゲス不倫」が今年の流行語大賞でトップ10に入賞するなど、1年を通じて大きな話題となったこの問題について、回答者からは「ベッキーさんの清純派イメージが台無し」「なぜ発覚当初は否定していたのか」「“センテンススプリング”などの不倫LINEの文面が悪印象」との声が。テレビで見せる姿とプライベートとのギャップがイメージダウンにつながった。

　3位は、電通で新入社員が過労自殺した問題で、選んだのは全体の31.2％。東京労働局が電通の本社を家宅捜索するなど、異例の対応が注目された。

　回答者からは、「『命より大切な仕事はありません』という遺族のコメントが心に刺さった」「公表している勤務時間と実情との差がありすぎる」との意見が出た。電通は厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定されるなど（11月に辞退）、働きやすさをアピールしていたにもかかわらず、長時間労働が常態化していた点がイメージダウンにつながったようだ。

　一連の不祥事が世間から反感を買う理由を聞いたところ、「うそ・隠蔽（いんぺい）の姿勢」が最も多く、62.5％。以下、「倫理観の欠如」（59.4％）「世間の常識とのずれ」（47.2％）と続いた。結果をふまえ、宣伝会議は「不祥事発覚後の広報対応や記者会見での態度などがその後の評判を左右する」とみている。

当事者が評判を落とした要因

　調査は11月11日〜12日にかけて、20〜69歳の男女1000人を対象に、インターネット上で実施した。