MM総研が1月30日発表した国内ドローン市場調査によると、2016年度の同市場は404億円に上る見込みだ。社会インフラの点検作業などで利用が始まっており、21年度には1676億円に拡大すると予測している。
16年度のドローン市場のうち、ドローンを活用したソリューションの割合は46.8%、189億円と試算。21年度には707億円への拡大を見込み、主に環境調査や、測量などでの活用が見込まれるという。
現在のドローンの活用法はメディア・広告向けの空撮や、保守・点検、測量などが多く、荷物の配送などに使われているケースは少ない。MM総研は「今後はドローンの操縦技術が一般に定着し、ドローンに関連する保険など、事業推進をサポートするサービスの需要が高まっていくだろう」とみている。
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