茨城県南部の地方紙・常陽新聞(茨城県つくば市)は3月1日、本紙・電子版とも3月31日で休刊すると発表した。2013年に廃刊した後、題号を引き継いだ別会社で14年2月に再出発していたが、購読者が伸び悩んでいた。
同社は同県南部のつくば市、土浦市を中心に、地域密着を掲げて発行していた。だが購読者の伸び悩みで経営状況は厳しく、月数百万円の営業赤字を計上している状態だという。
「今後の事業展望も描き難く、当社として抜本的な経営改善策を見出すのは困難との結論を出さざるを得ない状況となりました」と説明している。
従業員18人全員が希望退職に応募しており、再就職も支援するという。会社自体は存続し、第三者への譲渡などで事業継続も引き続き模索するとしている。
旧常陽新聞は1948年に創刊されたが、経営の低迷で13年8月末に廃刊。題号を引き継いだ新会社「常陽新聞」が新常陽新聞を14年2月に創刊し、タブロイド判の日刊紙を発行するほか、電子版も運営していた。
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