デンソーは3月9日、下請け企業への支払い条件を4月仕入れ分から全て現金支払いに統一すると発表した。下請け企業の資金繰り改善が狙いで、中小企業に配慮して取引慣行の改善を求める政府の要望を受けた形だ。
昨年9月、世耕弘成経産相が「未来志向型の取引慣行に向けて」(世耕プラン)として、中小企業の経営環境改善に向け、下請けとの取引の公正化を日本経済団体連合会と日本自動車工業会(自工会)に要請していた。
世耕プランでは、支払いについて「手形などで支払う率が高い」とし、支払いの現金化や、手形の場合でも支払いサイトの60日以内への短縮などを掲げている。
下請法と下請振興法の基準が12月に改正され、支払いを可能な限り現金化することなどを求めたのを受け、自工会、日本自動車部品工業会は自主行動計画を策定改善、に取り組むことを決めた。
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