LINE、「Pay」「MUSIC」「モバイル」赤字 先行投資期:子会社の決算を発表
LINEのグループ企業の決算公告が官報に掲載。「LINE@」などが好調な一方で、続々と打ち出している関連サービス「LINE Pay」「LINE MUSIC」「LINEモバイル」は先行投資期で赤字だった。
LINEのグループ企業7社が4月21日、2016年12月期(16年1〜12月)の決算公告を官報に掲載した。「LINE Fukuoka」「LINE Business Partners」が好調な一方で、続々と打ち出している関連サービス「LINE Pay」「LINE MUSIC」「LINEモバイル」などは先行投資期で、赤字を計上している。
成長しているのは「LINE Fukuoka」(第4期)。LINEおよび関連サービスの開発・クリエイティブ・運営・企画を担う子会社で、純利益が2億5587万円(利益剰余金は4億7467万円)と伸びている。ビジネスアカウント「LINE@」サービスを担う「LINE Business Partners」(第14期)も、純利益が1億2708万円(利益剰余金は3億7891万円)と好調。また、投資ファンドの「LINE Ventures」(第3期)の純利益は842万(利益剰余金は3000万円)だった。
その一方で、続々と打ち出している新サービス子会社は赤字が続く。最も大きな赤字となったのはモバイル決済サービス「LINE Pay」(第3期)で、売上高5434万円、営業損失16億449万円、純損失21億4798万円となった。LINE Payの月間利用者は、日本、タイ、台湾、インドネシアの4カ国の合計で1000万人という。
定額音楽サービス「LINE MUSIC」(第3期)も営業赤字に。売上高14億5438万円、営業損失9億3477万円、純損失10億9044万円だった。前期の純損失3億4139万円から大きく赤字が膨らんでいる。この赤字拡大の要因の1つには、売上原価が13億9397万円という原価率の高さが考えられる。
16年にスタートした「LINEモバイル」の第1期は、純損失8億1380万円と赤字。LINEモバイルは17年テレビCMなども積極的に行い、利用者拡大に向けての施策を打っている段階だ。
コミックを中心とするデジタルコンテンツ配信のグローバル展開を推進するべく、LINE、講談社、小学館、メディアドゥの合弁会社として発足した「LINE Book Distribution」(第3期)は、純損失が3181万円だった。
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