東芝は4月24日、同社グループの再生に向け、主要4事業を分社化すると発表した。企業価値の最大化と、ガバナンス強化による事業継続性の確立が狙い。
分社化するのは、社内カンパニーの「インフラシステムソリューション」「ストレージ&デバイスソリューション」「インダストリアルICTソリューション」「エネルギーシステムソリューション」の4社。いずれも吸収分割方式で分社化を行う。
今後、5月下旬に会社分割の内容を正式決定し、6月下旬の定時株主総会によって承認を得る手順となっている。
インフラシステムソリューションは、グループ企業の東芝電機サービス(東京都新宿区)が承継。インフラ事業における一部の据付・電気工事や、保守・点検サービスの提供を行っていく。
ストレージ&デバイスソリューションは、新たに東芝が設立予定の完全子会社(名称未定)が承継。ディスクリート半導体やHDD(ハードディスクドライブ)などメモリ以外の電子デバイス事業を行っていく。メモリ事業は、4月1日に分社化した新会社の東芝メモリが引き続き担当する。
インダストリアルICTソリューションは、グループ企業の東芝ソリューション(神奈川県川崎市)が承継。AI(人工知能)などの最新技術を活用したソリューションを開発し、製造業、流通業、金融業などの企業や、官公庁・自治体向けに提供していく。東芝が開発したIoT(モノのインターネット)用アーキテクチャ「SPINEX(スピネックス)」を活用したサービスの開発・提供も手掛ける。
以上3社の分社化は、7月1日付で実施するとしている。
エネルギーシステムソリューションと東芝の原子力事業統括部は、東芝が新たに設立予定の完全子会社(名称未定)が承継。新会社では特定建設業の許可を取得し、事業を安定的に継続する体制を整えるという。分社化は、10月1日付で実施する予定。
東芝は、「本会社分割自体が当社の連結業績に与える影響はない」としている。
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