楽天と不動産情報サービスのLIFULL(ネクストから社名変更)は6月22日、民泊事業に参入すると発表した。新会社を通じ、民泊施設を提供したい人と利用したい人をマッチングするプラットフォームを運営する。
民泊新法(住宅宿泊事業法)に基づき、住宅宿泊仲介業者として登録を受けて事業展開する。空き家や空き部屋といった遊休資産の所有者に資産活用の新たな機会を、旅行者に宿泊施設の幅広い選択肢を提供するとしている。
楽天が持つ約9000万人の会員ベースと、約800万件の情報を掲載するLIFULLの不動産情報サイトと不動産加盟店ネットワークを活用する。
楽天が51%、LIFULLが49%を出資する「RAKUTEN LIFULL STAY」の完全子会社として3月に設立した「楽天LIFULL STAY」が事業を担当する。
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