どの企業も、残業時間の削減は経営課題となっている。では、どのような対策が実際に効果があるのだろう?――人材育成・組織開発コンサルティングのイマージョンが7月20日発表した調査結果によると、「効果大」と答えた人が最も多かったのは「電話や打ち合わせなどの割り込みを防止し、仕事に集中できる時間を設定する」という取り組みだった。
ほかに効果があったのは「業務の繁閑に応じた営業時間や休業の設定」「残業削減が評価される人事管理・報酬制度の導入」「IT環境の改善による効率化」「特定個人や部署への業務集中を避ける業務割り当ての平準化」など。
その一方、あまり効果がないとされたのは「朝礼・夕礼の実施」「定時終了時刻チャイム、メロディ、アナウンス」などだった。
1カ月の平均残業時間は27.3時間。過労死ラインの80時間を超える残業をしている人も5.1%いた。残業時間が多い業種は鉄道・旅客・運輸、IT関連、建設で、月平均残業時間が25時間を超えていた。また、全体の43.4%が「サービス(不払い)残業がある」と答えた。
5月にインターネット調査を実施し、3417人が回答した。
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