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東レ、品質データ改ざん 08年から149件:対象企業は14社
東レが子会社の東レハイブリッドコードの品質データ改ざんを公表。2008〜2016年にわたり、対象企業は14社。
東レは11月28日、子会社の東レハイブリッドコード(THC)が顧客に対して「納入製品の検査成績書に記載の品質データ数値」を不正に書き換えていたと発表した。
該当する製品はタイヤコード、自動車用ホース・ベルト用コード、抄紙用コード。顧客と取り決めた規格から外れたデータを規格内へと書き換えたものが149件あった。書き換え期間は2008年4月から16年7月にわたり、対象となる企業は14社。
対象企業への影響については「データの書き換えはあってはならないことでありますが、規格外の測定結果を規格内に書き換えた当社製品の品質につきましては、いずれも規格値からの乖離がごくわずかであり、規格内製品と実質的な差はないと考えております」としている。性能や製品安全上の問題があるという指摘は現在のところないという。
書き換えを含む不正行為の再発防止のため、16年10月からTHCの品質保証体制を改めているという。
東レの相談役である榊原定征氏は、日本経済団体連合会(経団連)の会長を務めている。榊原氏は11月27日の記者会見で、三菱マテリアルの子会社による検査データ改ざんなどの問題について「日本の製造業の信頼をもう一度立て直すため、自社の体制を改めてチェックし直す必要がある」と述べていた。
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