ニュース
消費者庁職員、ジャパンライフに天下りか 在職中に情報提供?:国家公務員法違反
消費者庁から1年間に4度の業務停止命令を受け、事実上倒産したジャパンライフに、同庁の元課長補佐が天下りしていた可能性があることが判明。
消費者庁から1年間に4度の業務停止命令を受け、事実上倒産した健康用品販売のジャパンライフ(東京・千代田区)に、同庁の元職員が天下りしていた可能性があることが12月28日分かった。
共同通信の報道によると、天下りしたのは2015年夏まで消費者庁取引対策課に在籍していた元課長補佐。預託法などを管轄し、ジャパンライフを担当していたという。入社時期は15年7月で、その後顧問に就任。16年の会社案内には関連法律担当として掲載されていたが、現在は退職済みとしている。
内閣府再就職等監視委員会は16年3月、元消費者庁の人物が、利害関係のある企業に情報提供を行った上で入社していたことを公表。国家公務員法に違反すると認定していたが、企業名は伏せられていた。
ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、消費者庁は「かつての職員が利害関係のある企業に天下りしたことは事実だが、入社先がジャパンライフかどうかは回答を差し控える」とコメント。「現在は、再発防止に向けた取り組みを進めている」とした。
ジャパンライフは、磁器治療器などの商品を宣伝した顧客に報酬を支払うなどの「マルチ商法」を行っていた。12月20〜21日に手形が不渡りとなったため、26日に銀行取引停止処分を受け、事実上倒産していた。
関連記事
- ジャパンライフ、資金ショートで銀行取引停止処分
東京商工リサーチによると、健康用品販売のジャパンライフが銀行取引停止処分を受けた。12月20〜21日に手形が不渡りとなったためで、東京商工リサーチは「事実上の倒産」とみている。 - ジャパンライフに1年間の業務停止命令 目的告げずマルチ商法に勧誘
消費者庁が、健康用品販売のジャパンライフに1年間の業務停止命令を出した。同社が展開するマルチ商法を巡り、さまざまな特定商取引法違反があったため。処分は1年間で4度目。 - チケキャン閉鎖 何が問題だったのか カギは「ジャニーズ」「宝塚」
ミクシィ子会社のフンザが運営するチケット売買仲介サイト「チケットキャンプ」が閉鎖。何が問題だったのか。 - ミクシィ、「チケキャン閉鎖」報道にコメント
ミクシィは、子会社が運営するチケット転売仲介サイト「チケットキャンプ」を閉鎖する方針を固めたという報道に対しコメントを発表した。 - 「ブラック企業大賞2017」発表 大賞は「アリさんマークの引越社」
「ブラック企業大賞2017」が発表。大賞は「アリさんマークの引越社」が受賞した。Webサイトからの一般投票で決まる「ウェブ投票賞」は、日本放送協会(NHK)だった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.