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富士通、携帯端末事業の売却でポラリスと交渉を行っているのは事実「大筋合意」報道

富士通が携帯端末事業を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却することで大筋合意したとの報道にコメント。

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1月26日、富士通は、携帯端末事業を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却することで大筋合意したとの一部報道について「ポラリスと交渉を行っていることは事実」とするコメントを発表した。写真は富士通のロゴ。2016年10月千葉で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 26日 ロイター] - 富士通<6702.T>は26日、携帯端末事業を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却することで大筋合意したとの一部報道について「ポラリスと交渉を行っていることは事実」とするコメントを発表した。現時点では決定しておらず、今後開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表するとしている。

26日付日本経済新聞は、富士通が携帯電話事業子会社の株式をポラリスに譲渡することで大筋合意したと報じた。

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