米国が中国ZTEへの製品販売7年間禁止、貿易摩擦の悪化も：廃業リスクも（2/2 ページ）

米商務省は、中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）がイランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していたとして、米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した。

[ロイター]

＜廃業リスクも＞

米政府としてこの問題に深く関与していたハーシュホーン元商務次官は「ZTEが問題を解決できない場合、廃業に追い込まれる可能性が高い。米国外の銀行や企業でさえ、多くがZTEとの取引を望まない」と指摘した。

商務省高官がロイターに語ったところでは、ZTEは昨年の合意で、幹部社員4人を解雇し、他の社員35人については賞与減額か懲戒処分とすることを約束していた。しかし、同社は今年3月、幹部4人を解雇したものの、他の35人については賞与減額も懲戒も行っていなかったことを認めた。

商務省の命令書に引用されたZTEの書簡によると、同社は一部の懲戒措置を「完全には実行していなかった」としたほか、2017年の書簡に「誤り」があったことも認めた。

商務省の命令書は、ZTEは同社が米政府を欺く理由はないと主張したとしている。

商務省の決定を受け、ZTEに製品を供給する米企業の株価は軒並み下落した。